ＣＭ１本５００万円也、選挙ビラも〝格高〟料金で受注─
「早期解散を」の社説の裏でソロバンをはじく 新聞・テレビの総選挙ビジネス＝武冨薫と本誌政界特捜班
（SAPIO 2008年11月12日号掲載） 2008年11月21日(金)配信
「選挙前に各社が行なう世論調査や出口調査には、１回に億単位のカネがかかり、支局から人も動員する。解散が先延ばしされればその分持ち出しが増えるから、早く選挙をさせて費用を減らし、広告料などで回収したい」（通信社幹部）というのが本音なのだ。
『データの罠─世論はこうしてつくられる』（集英社新書）
の著者で新潟大学法学部教授（実務法学）の田村秀氏はこう指摘する。
「新聞、テレビはよく自民党や民主党を『党利党略だ』と批判するが、政治をチェックする側が会社の財布の事情だけで解散・総選挙を煽るような報道をすることこそ『社利社略』でしょう。そうした解散報道に自治体は振り回され、投票用紙の刷りなおしまで迫られる風評被害を受けたのに、新聞、テレビは報道で税金の無駄遣いを招いたという反省もない。いい加減すぎます」
政治家や政党からカネをもらっている新聞・テレビの選挙報道など、信用するに足るシロモノではないのである。
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