ＣＭ１本５００万円也、選挙ビラも〝格高〟料金で受注─
「早期解散を」の社説の裏でソロバンをはじく 新聞・テレビの総選挙ビジネス＝武冨薫と本誌政界特捜班
（SAPIO 2008年11月12日号掲載） 2008年11月21日(金)配信
選挙公営のキックバックなど、選挙違反以前に悪質な公金詐取だ。捜査機関は徹底的に事実を調べるべきだろう。
公選法では候補者は選挙中に１枚１枚「証紙」を貼った選挙チラシ（公選ビラ）を７万枚まで配れる。その製作費も税金負担（選挙公営）で、新聞には商売のタネだ。
九州選出の議員がいう。
「通常の政治活動のチラシは、ＤＭなどの配達専門業者に頼むが、公選ビラは公選法の規制が厳しく、街頭演説で配るか、あるいは新聞の折り込みで配達してもらわなければならない。選挙になると、新聞社本社の販売店担当幹部が『ぜひうちで扱わせて欲しい』と営業にやってくる。しかも、折り込み料は通常１枚３円くらいなのに、足元を見て５円と吹っかけられた」
広告、チラシと並ぶ選挙ビジネスがポスターだ。昨年の統一地方選後に各地で地方議員の選挙ポスター代水増し請求が問題化したが、参院選でも、１枚の印刷単価が５０００円以上というとんでもないケースがあった。
「防水加工のポスターでも１０００枚刷れば単価２００円で十分作れる。選挙ポスターの費用設定はべらぼうに高い」（都内の印刷業者）というから、奪い合いになるのは当然である。
しかも、衆院選となると、参院選以上の候補者１人１００万円前後の印刷費が税金（選挙公営）から出る。
「候補者心理として、ポスターに〝より美しく〟を求めるが、地方には技術力のある印刷会社が少なく、地元新聞社が系列の印刷所を使ってくれといってくる。20万円でできるものが５倍になるのだから、その分、後援会向けの機関紙の印刷代を安く負けてもらうといった裏契約はざらにある」（国会議員の会計責任者）
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