ＣＭ１本５００万円也、選挙ビラも〝格高〟料金で受注─
「早期解散を」の社説の裏でソロバンをはじく 新聞・テレビの総選挙ビジネス＝武冨薫と本誌政界特捜班
（SAPIO 2008年11月12日号掲載） 2008年11月21日(金)配信
文＝武冨薫（ジャーナリスト）と本誌政界特捜班
総選挙の日程が決まらない中、大マスコミはこぞって、候補者たちの選挙事務所経費がかさんでいることや、スタッフの疲弊、選管の困惑などを報じている。
実は、早期解散を待ち望んでいるのは他でもない彼ら大マスコミである。なぜなら選挙は非常に大きなビジネスチャンスだからである。
総選挙投票日の午後８時、ＴＶ各局の選挙特別番組が始まる。開票作業開始直後の９時過ぎには、開票率ゼロの段階で、最初の当確情報がテロップで流れる。「ゼロ打ち」と呼ばれ、番組を盛り上げるお決まりのシーンだ。
なぜ、そんなに早く当落がわかるのか。
新聞、ＴＶ各局は体育館などの各開票所に各社数人の偵察員を送り込み、双眼鏡で開票状況をウォッチさせる。
作業台には候補者ごとに投票用紙が５００票１束で積み上げられていくが、開票開始直後は、投票用紙を開いていく選管の作業員の手元を１枚ずつ直接双眼鏡で覗き込み、１分、５分、10分後の段階でそれぞれ何票対何票と数えていく。その数字を各社の選挙本部に伝え、有力候補の票の出足が予想通りに多ければ、開票５分足らずで「当確」と判断する。新聞社と系列ＴＶ局一体の作業だ。
予測が外れることも少なくない。麻生首相は83年の選挙で落選を経験したが、当時、ＮＨＫや新聞各社が「当確」を打ち、逆転負けして「事務所にお詫びに行った覚えがある」（地元・福岡のベテラン記者）という。さらに前回05年の総選挙では当確の誤報が20件以上も出た。
「正確、迅速」が報道機関のモットーのはずなのに、各社は数時間後に結果が出るにもかかわらず、正確さを犠牲にしてどこが先に当確を打つかの報道合戦を繰り広げるのである。まるで予想屋だ。
バックナンバー記事
- 「中国が世界経済の救世主」なんて幻想に過ぎない＝鈴木譲仁 （SAPIO 2009年4月6日(月)）
- 証券業界「リストラ４０００人」の過酷現場＝入江一 （SAPIO 2009年4月2日(木)）
- アメリカで囁かれはじめた「ドル廃止」「金本位制復活」そして「新通貨AMERO導入」の驚天動地＝浜田和幸 （SAPIO 2009年3月30日(月)）
- 真実と金儲けとエロが混交する中国スキャンダル・メディアの”発展途上”＝田中奈美 （SAPIO 2009年3月26日(木)）
- 北京五輪後に猛威を振るった民主化言論「大粛清」の嵐＝ ジャン＝フランソワ・ジュリアール （SAPIO 2009年3月23日(月)）
