ＣＭ１本５００万円也、選挙ビラも〝格高〟料金で受注─
「早期解散を」の社説の裏でソロバンをはじく 新聞・テレビの総選挙ビジネス＝武冨薫と本誌政界特捜班
（SAPIO 2008年11月12日号掲載） 2008年11月21日(金)配信
当確争いがエスカレートするのは、そこに莫大な利益がからむからだ。民放キー局の編成部門幹部の話。
「選挙特番のＣＭ料金は視聴率だけでは決まらない。代理店やスポンサーは、どの局が当確情報を早く打ち、議席予測が当たったかを採点しており、その評価が次の選挙特番の時にＣＭを出す基準になる。だから新聞社や系列地方局をフルに使って社運を賭けて取り組む」
ＣＭ料を稼ぐための「ゼロ打ち」なら、報道というより博打ではないのか。
広告不況の中、新聞、ＴＶ局にとって〝選挙特需〟は喉から手が出るほど欲しい。特番のＣＭ料だけではなく、選挙期間中、全国ネットでバンバン流れる政党ＣＭは、15秒１本で「３００万～５００万円」とされ、新聞の全国版モノクロ全面広告料金は読売も朝日も１回約５０００万円前後だ。
過熱する選挙報道に煽られるように、政党の広告宣伝費は増え続けている。自民、民主の２大政党だけを見ても、郵政選挙の05年の約67億円から、統一地方選と参院選が行なわれた07年には約１５３億円へと２倍以上になった。そのほとんどは税金（政党交付金）だ。
政党別にみると、07年には民主党が約95億円と自民党の約49億円より多い。だが、自民党は「消えた年金」問題が争点となったその年の参院選の期間中に、政府広報予算で「年金記録問題への対策」のチラシ３０００万部を新聞折り込みで配布するなど、全省庁で約１０００億円といわれる政府の広報財源を握っている強味を見せつけた。
２大政党が広告宣伝費で張り合うのは、新聞、テレビの思う壺であり、各社はいかにそのカネを引き込むかに血眼になる。
バックナンバー記事
- 「中国が世界経済の救世主」なんて幻想に過ぎない＝鈴木譲仁 （SAPIO 2009年4月6日(月)）
- 証券業界「リストラ４０００人」の過酷現場＝入江一 （SAPIO 2009年4月2日(木)）
- アメリカで囁かれはじめた「ドル廃止」「金本位制復活」そして「新通貨AMERO導入」の驚天動地＝浜田和幸 （SAPIO 2009年3月30日(月)）
- 真実と金儲けとエロが混交する中国スキャンダル・メディアの”発展途上”＝田中奈美 （SAPIO 2009年3月26日(木)）
- 北京五輪後に猛威を振るった民主化言論「大粛清」の嵐＝ ジャン＝フランソワ・ジュリアール （SAPIO 2009年3月23日(月)）
