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- ▼-１９日 ２０２０年代に基礎年金給付できなくなる？ [ＷＥＢ多事争論編集委員] (02/19 15:47)
- ├Re:１９日 ２０２０年代に基礎年金給付できなくなる？ [HH] (02/20 14:32)
- │└Re[2]:１９日 ２０２０年代に基礎年金給付できなくなる？ [higeman] (02/20 22:52)
- │ └Re[3]:１９日 ２０２０年代に基礎年金給付できなくなる？ [HH] (02/22 00:57)
- ├Re:１９日 ２０２０年代に基礎年金給付できなくなる？ [ton_paris] (02/21 08:27)
- └Re:１９日 ２０２０年代に基礎年金給付できなくなる？ [磯永征司] (02/22 06:54)
[82] １９日 ２０２０年代に基礎年金給付できなくなる？
- 投稿者
- ＷＥＢ多事争論編集委員
- 投稿日
- 02/19 15:47
厚生労働省の試算によれば、
基礎年金の国庫負担割合が２分の１へ引き上げられない場合、
２０２０年代に年金積立金が枯渇し、
その結果、基礎年金が給付できなくなるという。
逆に、３分の１から２分の１に引き上げた場合の試算
もされているが、前提となる出生率や、年金積立金の運用の利回りが
楽観的な数字になっている、という指摘もあるという。
現在どのあたりまで改善されているのか、いま一つ見えない
年金問題。あなたはどう考えますか？
[105] Re:１９日 ２０２０年代に基礎年金給付できなくなる？
- 投稿者
- HH
- 投稿日
- 02/20 14:32
責任者を追及して弁償させて、一旦、解散したほうがすっきりするのでは？
信頼が完全に破綻している、誰も払わないですよ。 盗人に金渡してるようなもんですから、、月々。
[113] Re[2]:１９日 ２０２０年代に基礎年金給付できなくなる？
- 投稿者
- higeman
- 投稿日
- 02/20 22:52
軽はずみだけど以外に本音の部分で語らせてもらえれば、私も一旦返還（無茶な事は解った上でですが・・）して、この制度自体チャラにしちゃえよ！と言いたいですよね。
これが、民間の会社でやってたらどうでしょう？
とてもじゃないが、常識を逸脱してますよね。僕は前々からこの問題には不思議だったんだけど、（自分も含めて）なんで国民は声を大にして怒りを表明しないのか？
自分のことで言えば、「だれか、切れてくれねぇかなぁ」という無責任な他力本願を願ってる部分があるんですよね。たぶん、そういう人多いんじゃないかなぁと思ってるんですが、皆さんどうですか？
[127] Re[3]:１９日 ２０２０年代に基礎年金給付できなくなる？
- 投稿者
- HH
- 投稿日
- 02/22 00:57
軽くは無いけど、事実上不可能なんでしょうね。 恐らく金はないですよ、私の見たところ。
[115] Re:１９日 ２０２０年代に基礎年金給付できなくなる？
- 投稿者
- ton_paris E-MAIL
- 投稿日
- 02/21 08:27
年金払い始めた二十歳のころからずっと思っていたことですが、
こんなもの払うくらいなら貯金した方がよっぽどいいということでした。
だいたい就職してもいない学生のころから支払いを始めるというシステム自体にすでに不信感があったからです。それから１８年たちました。
あのころの予感が的中しています。
しかし、そもそも破綻ということは許されないんじゃないんでしょうか？
人口と年齢の構成はあらかじめわかっているのだから、
計画的に段階をおって支払額をあげていけばできるはずだと思います。
資産というものは、基本的には最も低い場合を前提にするべきで
甘い見通しで試算すること自体それは試算とはいわないと思います。
今になって破綻ですというのはあまりに無責任な話です。
払った年金を返してくれるんでしょうか？
ここでもメディアに注文ですが、こういった不安をあおる情報だけを
ポンと無責任にだすのではなく、どう試算し直せば給付できるようになるのか、きちんと追求して明らかにするべきです。これが責任ある報道と言うものではないのでしょうか？
甘い見通しで試算し続けてきた、官僚も悪いですが、このような甘い報道で国民の不安をあおり続けるだけのメディアもほとんど同罪だと思います。このように考えるとこのような事態を作った責任の一つはメディアにもあると思います。
先が見えてきませんではあまりにも無責任な報道といわれても仕方ありませんよね。
[128] Re:１９日 ２０２０年代に基礎年金給付できなくなる？
- 投稿者
- 磯永征司 E-MAIL
- 投稿日
- 02/22 06:54
基礎年金部分は以前、国民年金と言っていた部分に相当する。
国民年金は皆保険の元、他の年金に加入しないものが、入るものであった。すなわち、厚生年金、共済年金等。いまは、これらの年金の国民年金相当部分とじゅうらいの国民年金を合わせて、基礎年金と言っている。
問題の第一番は、徴収率の大幅低下である。様々な要素があるが、ひとつは、誰もが一定金額を払うことにある。低収入者も高収入者も同じ金額である。累進性は全くない。いま、一月、ひとり１万６千円くらいか。応能負担になっていない。
第二に、厚生年金等は扶養制度が入っている。つまり、サラリーマンの妻(夫）は３号被保険者となり、扶養である為請求は来ない。そのサラリーマンが払っているとみなされる。（だからと言って、そのサラリーマンがそれを負担が増えるわけではないつまい、払う義務はないが、払ったものと見なされるため、給付は減少することなく支給される。一方、商売を夫婦でやっている場合には、この扶養制度はない。二人が共に同じ金額を払う（負担は２倍）。
第３に、以前もそうだったが、年金に入っていない人がいる。そして今、非正規労働者が労働者の３分の１にされた。この中には、年金制度を受けている待遇のところもあるが、大方が会社が年金制度から排除しているために未加入が急増した。なぜかは、厚生年金等は会社が半分負担する。それが会社はいやだから、もともと、違法だが加入しない会社も結構あった。そして、非正規の場合は短期のため、法的一途怪我曖昧で、ほとんどその恩恵に浴してしていない。そうすると、国民年金に入らざるをえないのだが、つき１０万の手取りで１ヶ月１万６千円の保険料は払えないので、大量の未加入者が存在する事態になっている。例え、加入している人も、事実上払えない状況にある。
第４に、０金利政策のために、年金の安定的運用として、国債や貯金をしてもほとんど運用益がなくなった。
第５に、少子高齢化である。もらう人が増え、それをささえる人の人数が減っている。
第６に国民年金は税方式が取られていない（税は他の債務の一番上の順位でとることができる。また、手続きとしても、所得税等と一緒に合算で徴収することができ、徴収漏れの率は格段に違ってくる。税徴収９５パーセント以上ではなかろうか）
したがって、制度設計や企業の意識に相当左右されている。
大幅な考え方と、制度の変更なしには、至急できなくなるのは見えている。
まず、税方式にし、個人の収入、財産等に応じた年金徴収が国する必要がある。所得税、健康保険料の様に。
また、徴収を確実にできる。
次に、企業は厚生年金等の適用対象であるが、それを逃れている会社も多い、さらに、非正規には法律も企業も手を差し伸べていない。社会保険庁がきちんと指導監督し、違法状態をなくし、また、非正規の保障をするため法律で企業責任をはっきりうたい、適用義務を負わすべきである。
次に、労働者派遣法の大幅改正をし、派遣は元の趣旨に戻し、非正規を企業都合でり世するが如くの常態を正常にする必要がある。
最後に、基礎年金は、憲法２５条の生存権に係わる問題である。高いな値を４０年掛け続けても、年額８０万円くらいか、月６～７万くらいか。余りにもお粗末。ために、最低倍にはしなければならない。そうするためには、税方式とし、いまの其々の保険料負担プラス政府援助金的なものではなく、全て税金として、累進課税とし、税で全部保障する制度にしなければならない。もちろん、消費税も財源として入る。目的税とすべきであろうか、年金、健康保険、介護、障害者等々の財源とする。いまの消費税５パーセントは何に使われているか分からない。５パーセントだから、およそ１３兆円ぐらいある。
以上のような基本設計をすれば維持できるし、維持しなければならない。そうなっていないアメリカは悲惨である。