人権擁護法案に反対の要請続々と＝日本人の権益守る政治家と国民が決起

【PJ　2008年03月13日】− いわゆる「人権擁護法案」の今国会への再提出に対する要請受付国民集会が10日、東京都千代田区の憲政記念館講堂で開かれた。500席の会場を埋め尽くす参加者が見守る中、国会議員や地方議員らがこの法案の不当性を訴えた。

　「人権擁護法案」は人権侵害や人権侵害を助長・誘発する言動を禁じるもので、法務省の外局として新設される人権委員会の下、全国２万人の人権擁護委員が調査や救済に当たることを定める。2002年に小泉内閣が提出し、３会期審議され廃案。その後民主党が同趣旨の法案を提出する一方、自民党内でも再提出が検討されている。

　要請書の提出は、同法案に対する国民の意見を広く聞くために戸井田とおる衆議院議員が自身のブログで呼び掛けたもの。集まった文書は当日の昼までに4800通を超え、さらに1346通が会場に持参された。集会には「真・保守政策研究会」の平沼赳夫最高顧問や島村宜伸議長、中川昭一会長、古屋圭司副会長ら総勢１２人の国会議員が駆けつけた。

　あいさつに立った戸井田議員は「（募集に）賛成反対は書いていないが、来る要請文は１、２通以外、すべて反対。今日は国民の方々に直接来ていただくことに大きな意味があると考えた」と実感を述べた。

　平沼赳夫衆議院議員は「この法案には『人権侵害』の定義がなく、法務省人権擁護局も言えない。現在１万4000人を切る権擁護委員を２万人にするというが、どういう基準で選ぶのか。国籍条項がないのは、日本人として不安を覚える。人権擁護委員が『３条委員会』であることも問題。国家行政組織法が定める公正取引委員会などと同じで、強い捜査権や罰則がある。今回、『表現の自由』を除外したらマスコミがあまり反対しなくなったが、憲法21条に反するこういう法案を断じて成立させるわけにいかない」と訴えた。

　2002年に法案が出てきたとき、真っ先に自民党内で疑義を挟んだ城内実前衆議院議員も演壇に立った。「ひどい内容だったが、かかわると命が危ないと思った。しかし、わたしがやらなければ誰がやるのかと思った。保守、革新問わず、反対しなければならない。人権擁護法案通しますか、日本人やめますか」と向け、喝采を浴びた。

　現在検討されている法案では、差別を判断するのが人権委員会で、これを監視、抑制する機関は存在しない。罰則を含む「措置」が、裁判所の令状なく人権委員会の判断で行える。被差別者を解雇したら「差別」と判断される可能性もある。「人権侵害」の基準がない以上、政治家やジャーナリスト、芸術家、教師、労働組合員など、国民は委縮した生活を送らなくてはならない。マスコミの言論規制が削除されたため、テレビに対抗しつつあるネットがまず狙われる可能性がある。【了】

■関連情報
ＰＪニュース.net

サルでも分かる？人権擁護法案
丸坊主日記（戸井田議員ブログ）
外国人参政権に反対する会・公式サイト

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パブリック・ジャーナリスト　高橋 清隆【 神奈川県 】

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