政治

主な調査結果

　毎日新聞は１０、１１日、電話による全国世論調査を実施した。政治資金規正法違反で公設第１秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表の進退問題について、「辞めるべきだ」との回答が「直ちに」と「衆院選前に」を合わせて７２％に達した。一方、麻生内閣の支持率は３月の前回調査から８ポイント上昇し２４％に回復。「どちらが首相にふさわしいか」の回答では０８年１０月の調査以来６カ月ぶりに麻生太郎首相（２１％）が小沢氏（１２％）を上回った。内閣不支持率はなお５６％と高いものの、麻生首相と小沢氏の攻守逆転を印象づけた。

　小沢氏に対しては「直ちに辞めるべきだ」が３９％、「衆院選前に」が３３％に達し、「代表として衆院選に臨むべきだ」は２３％にとどまった。時期を区切らず進退を尋ねた前回調査では「辞めるべきだ」が５７％だった。

　続投を了承した民主党の対応についても「納得できない」が６６％で「納得できる」の３０％を大きく上回った。

　ただ「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」の質問では民主党を選んだ人が４２％で、自民党の３２％をリード。民主党による政権交代にはなお期待しつつ、代表にとどまる小沢氏に厳しい目を向ける傾向を示した。

　麻生内閣発足以来、下がり続けていた内閣支持率は小沢氏の秘書逮捕直後だった前回調査から２回連続で上昇。今回調査では首相を支持する理由として「政策に期待できるから」が前回比１０ポイント増の３２％となり、過去最大規模の追加経済対策や北朝鮮のミサイル発射への対応などが政権浮揚につながったことをうかがわせた。

　前回は自民、民主が並んだ政党支持率は民主が２４％で自民の２３％を上回り、公明５％▽共産３％▽社民２％▽国民新１％▽支持政党なし４０％だった。【坂口裕彦】

　◇北朝鮮ミサイル「対応評価」７６％

　全国世論調査では、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と主張して長距離弾道ミサイルを発射したことに関しても質問した。北朝鮮のミサイルは日本にとって「脅威だと思う」との回答が７９％で「思わない」の１９％を大きく上回った。ミサイル発射を受け、新たな国連決議や追加の経済制裁を主張した日本の外交姿勢については「評価する」が７６％に達し、「評価しない」は２０％にとどまった。【田中成之】