船井電機は11日、液晶テレビ関連の特許を侵害されたとして米ビジオなど11社を提訴していた問題で、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が船井電機の主張を認める最終決定を下したと発表した。今後船井電機との和解が成立しないかぎり、ビジオなどは対象となるテレビの米国への輸入及び米国内での販売が禁止される。

　船井電機の林朝則社長は「当社の主張を支持する最終決定が下り、大変満足している。引き続き積極的に権利保護のために対処していく」とのコメントを発表した。船井電機は仏トムソンから取得したデジタル放送受信に関する基本特許などが侵害されたとして、2007年にＩＴＣに特許侵害品の輸入販売差し止めを申し立てていた。 (13:23)