食品医薬品安全庁がアスベストを含むタルク（滑石）を使った製薬メーカー120社の医薬品1122品目を販売禁止したため、製薬業界が反発している。

　最終製品からアスベストが検出されたかどうかを確認せず、含まれている可能性があるというだけで製薬メーカーと医薬品のリストを発表したため、直接的な損失はもちろん、企業イメージに大きな打撃を受けたということだ。

　製薬大手・ハンミ薬品関係者は10日、「食品医薬品安全庁が発表した三つの当社製品を米食品医薬品局（FDA）の基準に合わせ自主調査したところ、アスベストは全く検出されなかった。検査もせずに発表し、製薬メーカー各社のイメージを低下させた。深刻な事態だ」と述べた。

　食品医薬品安全庁はアスベスト騒動の発端になったベビーパウダーとは違い、医薬品については最終製品にアスベストが含まれているかどうか調査しなかった。政府は昨年、メラミン混入食品騒動のとき、「メラミンが混入した原料を使っていたとしても、最終製品から検出されなければ問題ない」としていた。

　ある製薬メーカーの役員は「医薬品からアスベストが検出されたのか、また検出されたなら人体に害があるのかどうかを解明してからリストを公開し、販売禁止にしても遅くはなかった。かえって消費者たちを混乱させるだけ」と話す。食品医薬品安全庁の発表後、製薬メーカー各社には消費者からの問い合わせ電話が相次いでいる。

　タルクは錠剤が機械に張り付かないようにする成分で、一般に錠剤の重さの約1％に相当する。アスベストはそのタルクの2－5％に過ぎず、最終医薬品からアスベストが検出される可能性は非常に低いと言われている。食品医薬品安全庁も「医薬品に含まれる微量のアスベストは、食べても危害を与える可能性がほとんどないということを把握している」と述べている。

　韓国製薬協会は10日、国民向けの声明で「製薬メーカー各社は今回のアスベスト騒動前も、政府が決めた原料基準に違反していない。だが、今回の回収命令で、経済的・社会的に深刻な打撃を被った」と主張した。

　一方、一部製薬メーカーによると、アスベストを含む原料を使用した製品が流通していないのにもかかわらず、その製品名が販売禁止リストに上がっていることも分かった。東国製薬は「アスベストを含む原料を使用した製品はまだ流通しておらず、工場に保管されている」と明らかにした。翰林製薬も「2006年7月からアスベスト汚染の心配がないタルクを使用しており、現在流通している製品には何の問題もない」としている。

　こうしたメーカーは「食品医薬品安全庁の職員は実地調査でこうした事実を確認しておきながら、販売禁止リストに入れた」と憤慨している。

李永完（イ・ヨンワン）記者