読売新聞の３月14～15日の世論調査によれば、「今の憲法を改正する方がよいと思う人は５１・６％と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の３６・１％を上回った。／昨年３月調査では改正反対が４３・１％で、改正賛成の４２・５％よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた」とのことである。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090403-OYT1T00006.htm?from=nwla

憲法9条に関しては、「「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」３８％が最も多く、昨年（３１％）から増えた。「解釈や運用で対応する」３３％（昨年３６％）、「厳密に守り解釈や運用では対応しない」２１％（同２４％）は、ともに昨年より減少した」とあるから、9条改正派が多数を占めたとまでは言えないだろうが、「解釈や運用で対応する」という33％の中には、民主党の安全保障基本法路線の支持者のように、改憲派が強くなれば、遠慮なく明文改憲を支持するようになる人々も多いだろう。改憲への「賛成派は自民支持層で５４％（昨年比７ポイント増）に増え、民主支持層で５３％（同１２ポイント増）に急増した」とあるから、そうした人々も、今後は改憲派に移行していくのではないか。改憲論が復調したようである。

同紙は、この事態について、「国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる」と、解説している。「ねじれ国会での政治の停滞」はさておき、「国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたこと」が改憲論の復調の一因であるとの説明は、私も正しいと思う。改憲論の復調については、もう一つ、最近の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のロケット打ち上げ（注）とそれへの日本政府の対応の件も含む、日朝関係の緊迫化を挙げることができよう。

私は2007年11月に発表した「＜佐藤優現象＞批判」で、山口二郎ら「平和基本法」の、対テロ戦争への協力や軍事的な「国際貢献」を容認するような「護憲論」であれば、改憲した方が整合性があるのだから大衆は改憲を選ぶであろうこと、また、護憲派が、日本政府の対北朝鮮強硬論や、日本社会に渦巻く北朝鮮バッシングに沈黙するか、もしくは自らも対北朝鮮強硬論を唱える（佐藤優の重用はその変奏である）かして、仮に「護憲派」を増やしたとしても、「対北朝鮮攻撃論が「国民的」世論ならば、そんな形で増やした層をはじめとした護憲派の多くの人々は「北朝鮮有事」と共に瞬時に改憲に吹っ飛ぶ」であろうことを指摘した。

手前味噌になるが、論文発表以降、今日の改憲論の復調に至るまで、基本的には上記の指摘通りに進んでいるように思う。「憲法９条は日本のナショナル・アイデンティティ」といった類の解釈改憲的護憲論や、有名人を多用したポピュリズム的護憲論は、結局、大して効果がなかったようである。大衆は馬鹿ではない。

ただし、改憲論の復調という事態に直面した護憲派ジャーナリズムは、上記の指摘に耳を傾けるどころか逆に、「自分たちが不徹底だったのが敗因」と「反省」して、上記の指摘で批判したまさにその傾向を、ますます強めていくだろう。

ロケット発射後、自民党内では、「発射基地への先制攻撃を想定した自衛隊の「敵基地攻撃能力」保有」の声が出てきている。山本一太参院議員は「対北朝鮮に関しては、自衛権の範囲内での敵基地攻撃を本気で議論することが抑止力につながる」と明確に主張している。こうした動きは、読売新聞の上記の世論調査の結果を意識した上で起こっているように思う。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009040600796
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090406/stt0904062026007-n1.htm

（注）それにしても、北朝鮮が打ち上げたロケットについて、ほぼ全ての日本のメディアが、何の留保もなく見出しで「ミサイル」と表現していることには唖然とせざるを得ない。日本政府の見解は、「ミサイル関連飛翔体」（４月６日以降）であるから、それをも通り越している。

なお、用語の件については、韓国の中央日報（保守系）が触れている。

「衛星・ミサイル・ロケット…国の利害関係で変わる用語」
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=113704&servcode=200§code=200