日中対立と異例の発表　李大統領が仲裁と韓国

　【パタヤ１１日共同】韓国大統領府は１１日、タイ中部パタヤで同日開かれた日中韓首脳会談の場で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の対応として、新決議採択か議長声明にとどめるかをめぐり「日本と中国の意見が真っ向からぶつかり合う状況が繰り広げられた」と、異例の発表をした。

　大統領府によると、これを見た李明博大統領が即座に「３カ国が同じ声を出すのが重要であり、それでこそ形式にかかわらず効果がある」と表明。中国の温家宝首相が「共感する」と応じ、北朝鮮に対し「団結した声で強力なメッセージを速やかに送る」という合意が「劇的に実現した」という。

　発表は会談結果に関する「追加ブリーフィング」として行われ、日中の「仲裁役」としての自国大統領の働きぶりを誇示する格好。韓国は安保理メンバーでないためニューヨークでの議論に直接かかわることができないことから、北朝鮮問題の「最大の当事者」としての存在感をアピールしたい思いもありそうだ。

　大統領府は会談での麻生太郎首相の具体的発言は明らかにしなかった。