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池田信夫 blog
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成長戦略とは何か
日本経済にとって本質的な問題は一時的な需要の追加ではなく、持続可能な潜在GDP――Mankiwの言葉にならうと自然GDP――の水準をいかに高めるかである。これはマクロ経済学というより、成長理論のテーマだ。本書は、シュンペーターの創造的破壊の概念を中心にして最近の成長理論をまとめたもので、Acemogluに比べると質量ともに読みやすい。
経済成長の最大のエンジンがイノベーションだということについては、理論的にも実証的にも広い合意があり、成長理論においても「新しいコンセンサス」ができつつあるといってもよい。しかしこの場合のイノベーションとは技術革新ではなく、企業の新陳代謝である。Aghion-Howittのモデルを直感的に説明すると、産出量(GDP)をY、Aを技術（生産性パラメータ）、Kを資本とし、コッブ＝ダグラス型の生産関数を想定すると、t期の産出量Ytは、
Yt＝AtaKt1-a
であらわされる（0＜a＜1）。ここでAtはtの増加関数だとすると、新しい技術を採用するほど生産性は高くなり、成長率は上がる。いま経済をn部門にわけ、部門iのt期における産出量をYitなどと書くと、
Yt＝ΣYit＝ΣAitaKit1-a
n＝1のときtは初期値t0のまま変わらず、nが増えるにしたがってt期に新しい企業iが参入すると仮定すると、iが増えるほどAtが大きくなってイノベーションは高まり、成長率も上がる。すなわち企業の新陳代謝が増えるほど成長率は高まるのである。この場合の新企業は、いわゆるベンチャーに限らず、企業買収などによって資本の所有権を移転すれば新企業になる。つまり「成長戦略」にとってもっとも重要なのは、政府が特定の部門を成長産業とみなして補助金をばらまくことではなく、競争を促進して創造的破壊を促進することなのだ。
競争条件のほかに、各国を比較した実証研究で成長率を決める重要な要因とされるのは、資本市場の発達、労働市場の柔軟性、財産権の保護、教育、研究開発投資、市場開放などである。政府が成長率を高めることができるとすれば、こうしたメタレベルの制度設計によってであり、直接に特定の産業を「育成」するターゲティング政策は、先進国では有害無益である。
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例えば、首都圏の賃貸居住者再配置なんてどうでしょう？民間レベルで細々とやってるところはあるみたいですが、自治体主導で500万人の通勤距離を20％削減、乗換え回数を0.5回減、なんて出来れば、10兆円かかっても元は取れるんじゃないでしょうか。
イノベーションによりその繋がりが破壊されると、取り引き決定要素としての商品価値の割合が相対的に上がるのではないでしょうか。
それにより商品価値を上げようとする力がより強くなり、「商品価値の向上→生産性の向上→成長率の向上」といった事がいえないでしょうか。
もちろんこれ以外の理由もあるとは思いますが、一つの要因として。
政治は、票がほしいので、やらない。
役所は、政治が気になるし、法律家が多いので、各論では必ず保護主義になる。
実際、経産省や法務省関与のM&Aルールを見ていると、総論では市場原理導入、各論では敵対的買収阻止になっています。市場の国際化についてもそうですね。
同じことが年金や公共事業、知財の面であるというわけですね。
ドイツでは英米のような市場主義はとられていない、とよくいわれますし、そういう面も確かにあるのですが、しかし、欧州統合という状況があれば、競争せざるを得ません。そういう状態になくいわば鎖国している日本で、いつまでも食いつぶしをしているのを見ると、どういう終わり方をするのか、心配です。
政治は国民の鏡であり、イギリス人はサッチャーを結論として支えたのだから、それをしない、できない日本国民の自業自得ともいえると思います。役所はしかし、選良が一般国民よりも優れた行政をしていく建前のはずだと思うのですが。
あーー言っちゃいましたね。
おっしゃるとおり。。。
>太陽光システム、エコカー
とは、これ如何に？土・日・休日は、新幹線１０００円、在来線乗り放題でお出かけして観光・買い物で給付金などお金使ってください、成長戦略はこれなら目指す方向がわかるけどね。どっちを向いているのか、さっぱり判らない。
国債で調達したお金をばら撒く、買収・集票政策だね。
今日の地元紙には「贈与税減税されても、子や孫がいつリストラされるか判らないのに、虎の子のお金は使えません。（墓場まで持って行きます)｣と７８歳の爺さんの投書がのっていた。与謝野大臣が、対策費などは消費税を上げて回収しますからねと言っているから、多くの人はこの爺さんと同じ気持ち「消費税がどれだけあがるかわかりませんから、手持ちのお金は使えません｣。
先日、３２歳のリストラされ次の職が見つからなかったシングルマザーが、２歳と４歳の子を連れて無理心中。こういったことを避ける、防ぐ、保護、痛み止めの政策は必要だけど、それに事寄せて経済対策に名を借りた、買収・集票政策は止めてくれ。
また企業の新陳代謝という意味では、90年代のバブル崩壊後のゾンビ企業の救済というのも大きかったですね。もうこの論点も経済学的には言い尽された感もあるのかもしれませんが、政治家は依然として何も学んでいませんね。
アメリカの場合、共和党などは当然はっきりとゾンビ企業の救済などとんでもないと言えるわけですが、日本の政治家でこういうことをはっきり言ったことは聞いたことがないですね。まあ選挙のことや受ける批判を考えて何も言えないのでしょう。
風まかせの風力発電、天候だよりの太陽光発電は発電量が多いとき管内の営業地域で需要があるとは限らない。電力会社は他社/他者（家庭）が発電した電気を買いたがらない。発電と配電の経営を分けることでこの問題は解決が容易になる。
電力会社の発電容量は年間最も電力需要の多い８月の日中ピーク時に合わせており、各電力会社がそれぞれ余裕を持たせた発電設備を有するので、全国の発電容量と電力需要を考えると余裕が有り過ぎ無駄な投資である。電力会社間の電気の融通は事故やピーク時、現在でも一部行われているが発電と配電を分離することで恒常的に競争を促し料金を下げることが出来る。
風力発電の割合が高くなると電力の質(周波数、電圧）が下がると日本の電力会社は主張するがデンマーク、ドイツ等、風力発電の割合が日本の１０−１００倍もあるのに何の不都合もないようだ。
clean/sustainable energyの普及も制度設計を変えれば、税金は使わないでもできるのだ。このように発電と配電を分ければ良いことずくめであるが、出来ないのは経済団体の重鎮に電力会社の役員が多く、政治献金が多いせいか。
それより法人税の引下げと投資減税をやって世界から資本を呼び込む方がずっとマシです。15兆もあるなら国公立大学を世界中に開放して授業料を無料にしてください。卒業生には無条件に日本国籍を与えることにすれば世界中から優秀な人材が集まりますよ。
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