事件・事故・裁判

　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、準大手ゼネコン「西松建設」の元幹部らが「小沢氏側から公共事業受注に横やりを入れられるのを恐れ、多額の献金要請に応じざるを得なかった」と東京地検特捜部に供述していることが、同社関係者への取材で分かった。特捜部は他の大手ゼネコン各社の東北支店元幹部からも参考人として事情聴取を進めており、東北地方の公共事業受注への小沢氏側の関与の実態を調べている。

　西松建設関係者によると、０５年末にゼネコン業界が「談合決別」を申し合わせるまで、東北地方の公共工事はある大手ゼネコンが受注調整の中心的役割を担っていた。小沢氏の地元の岩手県と隣接する秋田県の工事では、この大手ゼネコンが小沢氏側の意向もくみ取りながら受注業者の調整をしていたという。

　特捜部の調べに対して、西松建設元幹部らは、ダミーとされる二つの政治団体を介して小沢氏側に多額の献金をした動機について「東北地方での受注実績を急増させたかった」と供述しているとされる。一方で、その後も毎年２５００万円前後の献金を続けた理由については「小沢氏側のゼネコン業界への影響力は無視できない。強い献金の要請を断って、業界から外される事態を防ぐため、献金を続けざるを得なかった」という趣旨の話をしているという。

　小沢氏はこれまで記者会見で「（献金を受けて）私や秘書が相手方に対して便宜を供与したとか、何らかの利益を与える行為をしていたという事実はない」と説明している。