労働組合ってなにするところ？

鹿児島派遣村実行委員会 ２９日から４月４日、同市ボランティアセンターで集中相談会、炊き出し無し

遅くなりましてすみません。シンポジウム後半の報告です。

後半はパネルディスカッションで、毎日新聞記者の東海林智さんがコーディネーターとなり、労働組合の各ナショナルセンターの代表３人と、市民団体などの代表４人をパネラーに迎えて行なわれました。それぞれのパネラーの方の発言をまとめます。

連合・非正規雇用労働センター総合局長　　龍井葉二氏

　連合は大企業の正社員のための組合と思われているが、６０万人のパートタイマーが所属している。格差から貧困へと問題が広がり、非正規労働センターを立ち上げて取り組んできた。

　労働相談には、仕事を失ってすぐ生活保護を受けなければならないという事例が増加してきた。

　労働組合へのお叱りは承知している。

　これまで一定の交渉の成果はあったが、派遣先への対策が不十分。派遣という制度そのものの問題がある。セーフティネットを準備しないままで規制緩和だけを進めてきた政府の責任が大きい。雇用保険制度が改正されるが、それでも外れる人がいる。総力を挙げての取り組みが必要。

　労働組合としてできることを広げ、就労支援、シェルターの準備、障害者雇用の促進などもやっていきたい。

　全ての働く人と連帯した社会運動をつくっていかなければならない。

全労連・非正規雇用労働者全国センター事務局長　　井筒百子氏

　全労連では２０００年から個人加入のローカルユニオンづくりを始め、パート・臨時の均等待遇の問題に取り組んできた。２００６年に光洋シーリングの偽装請負を告発したことにより、運動が盛り上がった。派遣切りに対抗する労働組合の結成は百件を超えている。

　派遣法改正の反対運動も行なっていたが盛り上がらず、派遣労働者の組織化も進んでいなかった。個人加入ユニオンの取り組みが重要。

　今の重点課題は、目の前の非正規切りとの闘いと、労働者派遣法の抜本改正。前者は労働組合と弁護士などとの協力が必要であり、後者は有期雇用の制限や均等待遇などの「働くルール」の確立が必要。

　ＮＨＫのワーキングプア特集のスタッフが、「当事者が語ることで何かが変わる」と言っていた。

　日本の労働運動が総力を挙げて取り組むことが重要。

全労協・全国一般全国協議会書記長　　遠藤一郎氏

　どんな働かされ方であろうが、今の日本で働くことの尊厳や安心があるのだろうか。特に、地方、中小企業の問題が深刻である。

　今のままでは駄目だということが、社会的に全般化している。安定した雇用、直接雇用、均等待遇を原則にしていかなければならない。

　相当の理由がなければ有期雇用にはできないとする有期雇用の入り口規制、派遣法の抜本的改正など、近代的な労働のあり方の原則を守る必要がある。その立場に立って、法をどうつくりかえていくかに全力で取り組むべき。

　現在、働く人の３７．８％は非正規労働者。今はほとんどが正社員を対象としているセーフティネットをつくりかていくことが必要。雇用保険制度が改正されるが、不十分である。非正規労働者にも適用可能にしていくべき。

　安定した仕事、生活できる賃金、セーフティネットが必要。

　問題を抱えている当事者の声が労働組合に届くようにしていかなければならない。

働く女性の全国センター代表　　伊藤みどり氏

　１９９５年に女性ユニオン東京を設立し、６人で始めたものがすぐに１００人に広がった。これまでの労働組合ではセクハラやパートの問題は後回しにされ、女性が声を上げる場所がなかったため。

　２００７年には働く女性の全国センターを立ち上げた。

　労働組合の組織率は１８％だが、その中で労働三権を行使している組合員の割合はもっと少ない。職場で雇用形態がバラバラでまとまりにくく、団結することが困難。お金が無いと労働組合には参加できないということもある。

　２４年前は９割が正規だったが、現在は女性労働者では５４％が非正規で、男性の非正規も増えている。男性の中でも、女性の中でも、格差が広がった。違いを受け止めながら団結をしていくべき。

　働いている人たち自身が全面に出て行くことが重要。

　そして、女性のリーダーを育てることが重要。

しんぐるまざーず・ふぉーらむ理事　　赤石千衣子氏

　シングルマザーの当事者団体として問題に取り組んできた。

　シングルマザーは労働の矛盾を一身に背負わされている存在。シングルマザーが労働組合に入って闘うというイメージは持てない。半分以上が非正規労働者であるし、子供が小さい時は残業ができず、子供が大きくなってからは教育費のためにダブルワーク、トリプルワークで働く。そういった人が労働組合に参加できるというイメージを示してほしい。

　「働く」ことを考える時、家族的責任も加味して考えなければならない。

　シングルマザーの労働を底支えするような活動ができれば、他の労働者にも活用できると考えている。

ＤＰＩ日本会議代表　　山本創氏

　難病をもつ人の地域自立生活を確立する活動をしている。

　労働と福祉が連動して活動できているだろうか？

　派遣村では、労働問題より生活相談の方が多かったが、使える制度は生活保護だけだった。法制度の狭間に落ち込んでしまう人たちがいる。労働運動と福祉運動とが連携して、その狭間を埋めるべき。

　日本の障害者対策予算はアメリカの２分の１で、ヨーロッパ諸国の４分の１、６分の１しかない。住宅対策は全く無い。

　雇用保険だけでは駄目。

　「私たちのことを私たち抜きで決めないでくれ」と言いたい。

企業組合あうん代表　　中村光男氏

　山谷で活動してきて、仲間と共に仕事をつくるために「あうん」を立ち上げた。

　派遣村では、ここに来ている人たちはホームレスの仲間と変わらないと思った。ホームレスも８割は失業者。派遣村に来た人たちは失業と同時に住居を失い、路上に押し出され、生活保護を受けるしか道がなかった。

　日本には働きながら暮らしていける保証がない。

　労働運動と社会運動が結びつかなければならない。働くことと生存が結びついた労働運動をつくるべき。

　派遣で各地を転々とする労働者のために何ができるか、具体的にしていかなければならない。

　「垣根を越えて連帯しよう」というのは、それぞれ固有の問題を出し合った上で、生存するために連携すること。対等の立場で話し合うことを、現場や地域で進めていこう。当事者が声を上げるためには、垣根を低くすることが必要。

　みんなが立ち上がって国会へ向かうような提起を！

それぞれの発言の後、労働組合に向けての市民団体からの提起に対しての各ナショナルセンター代表の発言が求められました。

龍井葉二氏

　労働組合があれば労働者はものが言えるはずなのに、分断されてしまっている。

　職場を活性化することが必要。地域に出て行き、一緒に運動をつくれる場を。

　組合員自らが変わっていかなければならない。

井筒百子氏

　みなさんの発言から元気をいただいた。私たちが見えていなかった視点を提供していただいた。

　労働組合の中にも、長い長い苦労と戦いの蓄積をしていきた人たちがいる。とことんまでひどい状況になって、問題が見えるようになってきた。郵便局職員も、民営化後初めてストライキを行なった。

　諦めずにがんばれば、必ず変えられる。

遠藤一郎氏

　派遣村は労働組合の力だけではできなかったこと。反貧困ネットワークとのつながりで実現した。

　労働運動と反貧困運動の出会い、結合の第一歩が派遣村。

　それをきっかけに、労働組合の中で生活保護申請同行の学習会を行なうなど、新しい取り組みが始まっている。

　自分達の力をもっと強めていきたい。

ナショナルセンター代表の発言を受けて、再度市民団体等の代表からの発言がありました。残り時間が少なく、短い発言となってしまいました。

伊藤みどり氏

　現場の発言が出せる場が少ない。訴えたいことは沢山ある。現場の話をとことん聞く会を開いてほしい。幹部の発言はなしで！

　自分の力が発揮できるところでなければ、労働組合に人は入っていかない。

赤石千衣子氏

　男性が派遣切りにあったことを妻になかなか言えず、借金がかさんで取り立てが来てわかったという事例があった。「性別役割分業構造」が貧困問題の中で大きな問題となっている。意識を変えていかなければならない。

山本創氏

　いろいろな立場のマイノリティが発言できる場が必要。

中村光男氏

　「救済」というやり方を変えなければならない。

　法律の光が働く場には届いていない。働き方を変えなければならない。

　当事者が力を合わせて打開していく方法をどうつくっていくかが重要。

この後、閉会式が行なわれましたが私は参加しなかったので、報告は以上です。

鹿児島派遣村実行委員会 ２９日から４月４日、同市ボランティアセンターで集中相談会、炊き出し無し

http://www.kajocentral.com/event/event.htm

山形29日　派遣切りやめろ！雇用を守れ！大相談会　炊き出し有り

さて。「反貧困フェスタ２００９」の報告の続きです。

分科会の後、すぐに全大会のシンポジウムのために体育館に移動しました。

最初はビデオ上映で、プロジェクタで年越し派遣村の様子をまとめたものが上映されました。（何だかもう懐かしいような……）

ビデオ上映の後、派遣村村長の湯浅さんが、派遣村についての振り返りを述べました。

労働者派遣法の規制緩和により、派遣労働者は約３８０万人に拡大しましたが、戦後最長の好景気の中で「多様な働き方」と社会的に評価され、そこにあるリスクを指摘する人がいなかった訳ではありませんが、全体的にはリスクは理解されていませんでした。そのリスクをはっきりさせたのが「派遣村」であると湯浅さんは指摘しました。

派遣がいかに危なっかしい働き方で、そしてそれは今度も加速していくであろうことが意識され、自分も関わる問題として多くの人がとらえるようになりました。このままでは社会がもたないという意識が生まれました。働き方を捉えなおすきっかけとなりました。

派遣村の問題提起とは、貧困の歯止めになるはずのものの力が弱まっている「すべり台社会」と、人に頼らずにがんばればできるはずという「自己責任論」により、「Ｎｏ」と言えない労働者がつくりだされ、労働の状況が悪化していくという貧困スパイラルを示したことであると、湯浅さんは述べています。

これからもっと雇用は悪化し、次の仕事が見つかったとしてもそれも不安定な仕事である可能性が高いのが現状です。では、せめて住居は失わない、せめて雇用保険はある仕事をどう見つけるかということが問題となります。派遣村の取り組みにより、生活保護を受けるなどしながら安定した仕事を見つけることが可能になり、それは貧困スパイラルを止める効果があります。

今後は、派遣村を「特別」としないように、一歩でも二歩でも積み上げをし、雇用のあり方や生活のあり方を見直していく、貧困の問題から正社員の問題まで考えていくことが必要だと述べ、湯浅さんのお話は終了しました。

その後、当事者の方々の発言がありました。

発言については、シンポジウムのパンフレットの記載を引用し、それに書かれていない部分を少し追加する形と致します。引用部分は青で表記します。個人情報に当たる部分は省略します。

②派遣村・村民Ｗさん

　建設・土木の現場を支える請負労働者。全国各地の飯場を渡り歩いてきた。土建国家日本には、この仕事はいつでも、どこでもある。なんとかなるはず…だったが、急に仕事がなくなり、派遣村に…。

　住所があるとないとでは、就職活動の幅が全く違うとおっしゃっていました。

派遣村・村民

　大手ゼネコンに勤務していたが、派閥争いなどのために地方へ飛ばされ、退職。全てを失って自殺をしようとしていた時、派遣村のことを知った。以前は派遣の人たちは自己責任だと思っていたが、派遣村で話すうちに、どんなにがんばっても派遣しか仕事がないという場合もあると実感した。

③製造業務・派遣労働者　佐藤さん

　６年前からいすゞ自動車に勤務。派遣労働期間の上限に抵触した際には期間工にされたが、また派遣に。正社員になれると思い働いてきたが、会社は昨年末に３月末まであった雇用契約を中途解除し、解雇を通告。年末までの退寮も迫られた。解雇理由が納得できず、労組に加入。

　請負会社には仮処分を提訴し、和解が成立。今後はいすゞ自動車を提訴する予定だそうです。

　今現在困っている人を救うことも大切だが、将来の世代を救うことも大切で、学校でも労働についての教育をするべきだとおっしゃっていました。

④事務系業務・派遣労働者　佐藤さん

　社員採用だが、説明も無く２ヵ月後に派遣に。１８年間も同じ仕事を。ショールームのアドバイザーなのに契約書には「事務用機器操作」と記載。派遣禁止業務だったので会社は業務を捏造。０８年にはグループ内企業への転籍を求められた。４割の賃下げと半年単位の労働契約。組合交渉中に解雇。

　違法派遣であることから、正社員としての地位確認の裁判を起こしているそうです。

　合わせて、働く女性の全国センターの伊藤みどりさんが、これまで正社員の仕事だったものが派遣に置き換えられてきた経過があり、「専門２６業種」も実態は一般事務の仕事が多かったことを指摘し、大企業では専ら派遣によって総合職の仕事も派遣になっているとおっしゃっていました。にも関わらず、派遣は不景気になると真っ先に切られています。最近は、そういった労働が男性にも拡大し、やっと派遣の問題が取り上げられるようになったと伊藤さんはおっしゃっていました。

⑤一般嘱託労働者　Ｔさん

　一般嘱託という名称の１年有期雇用契約で働く。勤続１８年中、少なくとも１２年は正社員と互角以上の仕事をしてきた。しかし障害者雇用枠であることを理由に低賃金を押し付けられている。不条理に対し、裁判でたたかう。

　障害者枠の雇用であることを理由に、１８年間勤務した昇給はなく、住宅手当や扶養手当ももらえず、雇用は１年契約の反復更新だったということでした。

　東部労組へ加入し、均等待遇と地位確認を求めてたたかっているそうです。

⑥公務非正規労働者　鈴木さん

　自治体の非常勤職員。図書館司書として働く。９年前に「任用」されたが、処遇はずっと同じだった。「労働契約」ではないので、パート法の均等・均衡処遇確保も適用されない。昨年４月に「主任」となり、職務が変わったことによって、ようやく昇給が実現。

　雇用が保証されている常勤と、されていない非常勤では意識が違い、非常勤は契約が更新されるよう、後に続く人たちが困らないようがんばるという意識があると述べていました。「主任」制度は、いざ始めてみると責任がより重くなり、残業も増えた。

徐々にみんなが疲れ、働くことが生きがいにできなくなってしまっているということでした。

　労組の方は、地方自治体には総計１００万人くらいの非正規労働者がいて、その人たちの雇用の不安、収入の低さを問題にしていかなければならいとおっしゃっていました。

⑦大企業正社員　Ｙさん

　多国籍企業ＩＢＭで働く。大企業正社員は「守られている存在」か？そうではない。退職強要、不当な査定、不払いサービス残業合法化のための裁量労働制、会社の分割によるリストラ等々。名だたる大企業の中で、多様なリストラが行なわれている。

　退職勧奨のために何度も繰り返し呼び出され、不眠と体調不良に苦しんだそうです。ＪＭＩＵに加入して退職勧奨は止めさせましたが、残業代を請求すると評価を低くするということを会社が言って来ているそうです。

　ＪＭＩＵの日本ＩＢＭ支部では、組織的な退職勧奨が行なわれていることと、低評価によるボーナスカットのことなどを問題としていくとのことでした。

⑧過労死遺族　Ｎさん

体調不良のため欠席です。

⑨福祉的労働　Ｍさん

　支援者と力を合わせ、障害者の職業環境の調整・改善、一人一人に合わせたサポート、働き方の多様性を尊重する方向での就労支援を進めてきた。しかし、「自立支援法」で強調されているのは、障害者への訓練と「成果主義」的な報酬体系の組み換え。障害者の尊厳ある労働の確立を望む。

　障害者がよりよい生活ができるように、障害者自立支援法は廃止すべきだとおっしゃっていました。また、派遣労働者の問題から、障害者も訴えるべきだと思ったということでした。今の日本のあり方をみんなで考えていきたいし、周りの仲間も同じ気持ちだとおっしゃっていました。

　また、ＤＰＩ日本会議の山本さんが、「障害者自立支援法」によって障害者への支援も「益」とされ、負担を求められるようになったが、政府の最近の改定案は見せ掛けだけのものだと批判していました。

⑩失業者　村民Ｏさん

　いったん失業すると、そこから脱出するのは容易ではない。特に路上生活など、”ゼロ”からのスタートとなると、なおさら厳しい。雇用保険ではカバーされない人は多い。生活を支えるなんらかの”溜め”のない人に対して、必要不可欠なセーフティネットがない。

　元派遣社員で、最後の職場では雇用保険に入っていたものの、失業手当を受けるには加入期間が１ヶ月足りなかったそうです。法改正で加入期間が６カ月必要ということになったが、それでもまだ不備だという側面があり、現在は生活保護しか手段がないとおっしゃっていました。

この後のパネルディスカッションについては、また改めて報告します。