労働組合ってなにするところ？

　２日の参院厚生労働委員会で、共産党の小池晃氏は、厚生労働省が介護給付費の抑制を誘導していた可能性を示す「内部文書」の存在を指摘した。舛添要一厚労相は「初めて見た。よく調べたうえで答えたい」と述べるにとどまった。

　小池氏が示したのは、「要介護認定平成２１年制度改正案」と題した資料で、今年度予算作成の際の概算要求に向けて作られたものとみられ、昨年４月から１年間のスケジュール表も添付されている。

　介護保険は、介護の必要性（要介護度）が高い方から、要介護５～１、要支援２～１の７段階で判定される。資料では、「要介護１」と「要支援２」の比率に地域差がみられるうえ、同省の想定（３対７）と異なり、「５対５」となっている現状を「問題点」として指摘し、その原因を「介護認定審査会委員が判定基準を拡大解釈している」と分析。「対策」として「介護認定審査会委員の関与を減らし、地域差をなくすとともに当初想定していた割合に近づける」としている。

　また、要介護認定者数の推移についての分析では、「平成２１年度の制度改正により、不適切な重度変更を是正し、要介護（要支援）認定者を適正な分布に戻す」としている。【鈴木直】

ネット上の４月２日２１時２６分配信の記事には、次のような部分も加えられています。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090403k0000m010096000c.html

（前略）

　厚労省は４月から、要介護度を決める際の１次判定の基準項目を８２から７４に減らした。小池氏は、この資料について、「介護給付費を抑制するためのものだ」と指摘。４月の制度変更が給付費削減ありきだったとの考えを示した。【鈴木直】

新要介護認定について最初に取り上げた際に、民主党の柚木衆議院議員が新要介護認定基準は介護報酬３％引き上げによって増加する介護給付費を抑制するためのものではないかという質問を厚生労働委員会で出し、舛添厚労相がそれを否定したという経緯をご紹介したのですが、その情報源について著作権問題での指摘があって削除せざるを得なくなり、この問題は中途半端になってしまっていました。

内部文書とは言え、厚生労働省が作成した文書に要介護度を低く認定するように誘導する記述があったということは、柚木議員に対する舛添厚労相の答弁が正しかったかどうかにも疑いが出てくるのではないかと思います。

ここで、「予算には限りがあるのだから、給付を抑制するのは当然ではないか」と考える方も出てくるかもしれませんが、それは社会保障制度の意義というものを誤解した考え方です。

社会保障制度とは、個々人の力ではどうにもならない困難を、保険料や税金などの公的な資金によって補い、すべての人が「健康で文化的な最低限度の生活」を送れるように保障するためにあります。よって、どのような保障を受けるかはその人の実際の必要度によって、公正公平に判断されるべきです。一定の予算枠に当てはめるために、必要度が実際よりも軽度になるように制度を歪めるといった不公正不公平はあってはならないのです。

それぞれの利用者の心身の状態によって介護の必要度は異なるのですから、要介護度のそれぞれの区分の割合を地域ごとにまとめた場合、差が出るのは当然のことです。にも関わらずすべての地域で割合が均一になるように調整するとしたら、それは不公正で不公平な恣意的な調整ということになります。

私たちは私たちが納めた保険料や税金が、そのように不公正で不公平な使い方をされるのを黙って見ている訳にはいかないのではないでしょうか。

国の予算に限りがあるというのは仕方がないことです。ですが、限られているからといって、恣意的な調整によって予算を減らすという不公正が行なわれるのであれば、私たちはそれを許してはいけないと思います。

小池議員の追及について、更に詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。

認定方式変え介護費削減　　厚労相が内部文書作成

しんぶん赤旗　　２００９年４月３日（１面）　　

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-03/2009040301_01_0.html