労働組合ってなにするところ？

埼玉　川口版派遣村　こまりごと相談所　　４月１９日（日）１０時～１４時

　　川口駅西口前、川口西公園で開催。主催は川口市社会保障推進協議会など。

　　労働、くらし、法律、生活保護、医療、子育て、介護、納税、多重債務の相談。

　　フリーマーケットも開催。炊き出しも有り。

元ＢＰ＠闘争中様からの情報提供で、次のような相談会もあります。

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090402ddlk14100299000c.html

横浜市　労働相談　フリーダイヤル　4/1～14日

http://blogs.yahoo.co.jp/peace19th/14028341.html

4/18-19　三多摩大相談会in府中公園

法律、労働、生活、借金、医療、その他何でも相談
★炊き出しもします★

さて。関東では桜が満開になり、そろそろ入学式のシーズンです。新しい学校生活への期待で胸をいっぱいにしている新入生たちがいる一方で、経済的な不安を抱えている新入生やその親たちもいます。

４月２日号の「連合通信・隔日版」に、公立高校の初年度負担額を調査した日高教の取り組みについての記事が掲載されていましたのでご紹介します。引用部分は青で表記します。

初年度負担、公立全日制で３０万円超

日高教「修学保障調査」を実施　　「授業料減免者、年々増加」

連合通信・隔日版　　２００９年４月２日　Ｎｏ．８１７５

　「子どもと貧困」が社会問題となるなか、日本高等学校教職員組合（全教加盟）は三月三十日、「二〇〇八年度高校生の修学保障のための調査のまとめ」を発表した。公立高校の初年度負担額の平均が全日制で三十万円を超えるなど、教育負担が家計に重くのしかかる実情が浮かんだ。

　調査は一九九九年以来毎年実施。今回は二十六道府県四政令都市の二百三十五校から回答を得た。

　授業料や制服、ＰＴＡ会費など、初年度の負担総額の平均は全日制女子が三十一万四千八百円、同男子が三十万八千六百円、定時制では十三万円前後となった。最高額はある全日制女子の四十一万七千円、定時制では二十一万七千円だ。

　国の地方財政の計画に定められる公立高校授業料の基準額は二〇〇八年十一万八千八百円（全日制）。基準額を大幅に上回る大阪府のほか、おおむねこの水準となっている。

　これにＰＴＡ会費や後援会費、修学旅行積立金、冷暖房費など、授業料以外の学校納付金（全日制九十九校平均で九万五千円）が加わる。学校間で開きがあり、ＰＴＡ会費は五百～六万千二百円、後援会費も〇～三万四千円。小池由美子書記次長は「（後援会費などは）教育条件や施設整備に使われている場合が多い。教育予算の少ない地域ほど高くなる傾向がある」と指摘する。

　学校の統廃合が進められた影響で遠距離通学が広がり、通学費の負担も重荷に。年間十万円以上かかる生徒のいる高校は約七割。青森のある全日制高校では百七十七万円かけて通う生徒の例があるなど「地方ほど統廃合の影響が深刻」（小池書記次長）という。

　「貧困家庭が年々増加」

　「生活困窮による授業料免除申請者の数は年々増加している」。担当者の一言の欄には、保護者の生活困窮を指摘する声が並ぶ。

　授業料滞納者が一割以上と答えた学校は、全日制百七十四校のうち十四校（八％）、定時制では三十七校のうち十六校（四三％）に上る。大阪の全日制高校で四二％、和歌山の定時制高校で六九％というところも。

　授業料減免者の拡大も指摘される。減免者が一割以上いると答えた学校は、全日制で過半数、定時制では八割以上に上る。調査は昨年十月時点のものであることから、雇用情勢が悪化したいま、さらに状況の悪化が懸念される。

　群馬県の全日制普通科高校の担当者は、「二〇〇〇年度に九件だった免除者が毎年増え続け、〇八年度には四十一件に達した」と報告している。横浜市の全日制普通科高校は「授業料減免や遡及適用できないことや奨学金が春先に集中しており、柔軟に対応できない」と制度の改善が必要と記入した。

　日高教は緊急の提案として、①保護者の経済状況の急変に対応するための緊急の奨学金制度の拡充②年収五百万円以下世帯については授業料を全額免除するなど減免制度の拡充と遡及適用の実施③滞納を理由にした処分を行わないこと―などを求めている。

　　　　全校生徒数に対する授業料減免者の割合

減免者の率　　　全日制１８３校のうち　　　定時制４０校のうち

　５％未満　　　　　　　 ３０校　　　　　　　　　　３校

　５～１０％　　　　　　　５４校　　　　　　　　　　６校

１０～２０％　　　　　　　７３校　　　　　　　　　１５校

２０～３０％　　　　　　　２２校　　　　　　　　　　７校

３０～４０％　　　　　　　　３校　　　　　　　　　　６校

４０～５０％　　　　１校（４０．８％山口）

５０～６０％

６０％以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２校（最も減免率の高い学校

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６１．５％和歌山）

この間、問題としてきました医療や介護と同様、教育も予算枠が足りないからといって水準を下げることを国民が望むような分野ではないと思います。むしろ、他を削ってでも充実することを願う分野です。

教育のために多額の自己負担が発生するという国は多数派ではありませんし、日本は国際比較した場合に教育関連の公的な支出が少ない国でもあるそうです。

親の経済力によって子どもが教育を受けられるかどうかが左右されるということは、本人に責任のない条件によって教育を受ける権利が制限されるということであり、親の経済力が子どもの将来の経済力を決定してしまうということであり、貧困層が固定化されるということでもあります。

個人の権利という側面を離れて国全体を見ても、将来の納税者や社会の担い手が不足するということを考えれば、教育の保障は重要な課題であるはずです。

緊急措置としては授業料免除と奨学金制度の拡充を、将来的は大学までの教育費の無料化を追求するべきだと思います。

追記　２００９．４．７　

大学までの教育費無料化は、ドイツ、フランス、スウェーデン、デンマークなどのヨーロッパ諸国では実現されています。教育費が公費によって賄われることにより、子どもの教育は親の経済力に左右されなくなり、学生は経済的な不安を感じることなく教育を受けることができるようになります。

参考資料：子供の教育費は親の責任？（日経ビジネスオンライン）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090323/189696/

埼玉　川口版派遣村　こまりごと相談所　　４月１９日（日）１０時～１４時

　　川口駅西口前、川口西公園で開催。主催は川口市社会保障推進協議会など。

　　労働、くらし、法律、生活保護、医療、子育て、介護、納税、多重債務の相談。

　　フリーマーケットも開催。炊き出しも有り。

元ＢＰ＠闘争中様からの情報提供で、次のような相談会もあります。

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090402ddlk14100299000c.html

横浜市　労働相談　フリーダイヤル　4/1～14日

鹿児島派遣村実行委員会 ２９日から４月４日、同市ボランティアセンターで集中相談会、炊き出し無し

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090402-OYT8T01193.htm

岐阜市　生活保護申請、住宅紹介、炊き出しなど…　５日

http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090402ddlk14100299000c.html

横浜市　労働相談　フリーダイヤル　4/1～14日

それでは行って来ます。