＜裁判員制度＞障害者参加へパンフ…連絡協が配慮まとめ作成

　５月に始まる裁判員制度に向け、２０の障害者全国団体でつくる「障害関係団体連絡協議会」（会長＝小川栄一・日本身体障害者団体連合会会長）は、障害者が安心して参加できるよう必要な配慮をまとめたパンフレットを作成した。態勢を整える側の法曹関係者向けと、障害者向けの２種類を作り、「制度運営に役立ててほしい」と話している。

　法曹関係者向けはＡ４判４ページで、最高裁や裁判員裁判を実施する６０の地裁・支部、法務省、日本弁護士連合会に配布した。視覚障害者が裁判員になった場合は「誰の発言か分かるように発言前に名前を述べる」、肢体不自由者が参加したら「長時間同じ姿勢を取るのが難しく、適宜休憩を取る」など、配慮するポイントを記した。

　一方、障害者向けは同６ページ。内容を音声化する特殊なコードも付けた。聴覚障害者が被告や証人の表情を見ながら話を理解できるよう「同一視野に入る手話通訳者の配置」などと、裁判所に要望する際の具体例を列挙している。

　パンフレットは、全国社会福祉協議会や構成団体のホームページにも掲載する予定。まとめ役の仁科豊弁護士は「障害のある人への配慮は、国民一人一人への配慮につながり、より参加しやすい制度を実現できる」と話す。

　障害者への対応を最高裁に要請してきた全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の高岡正理事長も「障害者の抱える問題を裁判官や他の裁判員が理解することが必要。情報把握の手段を求めに応じて選択できるよう対応してほしい」と訴える。

　最高裁は手話通訳者や要約筆記者の手配など可能な限り配慮する方針。「裁判員候補者の呼び出し状に同封する質問票に、要望を記入して事前に知らせて」と呼び掛けている。【銭場裕司】

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