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2009年4月10日（金） 12:10 |
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直轄事業負担金問題、知事が見解
国が行う直轄事業の費用の一部を県などに負担を求めている直轄事業負担金問題で、岡山県の石井知事は国から請求されても「納得できないものについては支払わない」と述べました。
直轄事業費負担金問題で石井知事は、「事業費の詳細について国に問い合わせを行ったが、明確な回答がない」と述べ、状況によっては昨年度分の清算を行わない意思を示しました。
また、国の固有財産として残る事務所の建設費や出先機関の維持管理費は、不合理なものとして、引き続き見直しや廃止などを求めて行きたいと述べています。
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