2009-03-24 00:59:14
続・株式100分割について
テーマ：政治・経済
やはり、こういう話は難しいのだろうか。未だに株式100分割で株価を吊り上げて云々と非難をする人が多いのに驚きを禁じえない。当時の株価の推移をまとめたサイトがある。残念ながら、Y!ファイナンスなどは上場廃止になった企業の株価チャートは表示できないので、このサイトのものを参考に説明させていただく。
株価の推移など - FUGE ライブドアの書
株価のチャートへのリンク
このグラフで示されたとおり、ライブドアの株式は100分割発表前の2003年10月初旬に2005年暮の株価水準換算で300円前後の値段を付けている。私の記憶では、当時夏ごろにWindowsに変わると期待されていたLinuxベースのLindowsというOSの日本語版独占販売権を獲得したのと、その後のイーバンク銀行への資本参加などが期待されて、株価が上がったように思う（私としては、そんな材料であがる事自体が不思議なのだが、株価とはそういうものなのであろう）。
追記：2003年9月期は決算（これは当然であるが粉飾ではないし、立件もされていない）もそれなりによかった。それもあると思う。
その後100分割をするのであるが、分割権利落ち日から新株到着までの間、激しく上がり、下がっている。しかしながら、この期間は極端に流動性が低くなり、売却できる株数も限られている。権利落ち日には元の300円近くの水準まで落ち込んでいる。100分割そのもので株価が上がるのは一時的なものである。
したがって株式交換に利用できるようなものではない。株式交換の場合上場企業の株価算定には、通常過去1－3ヶ月程度の加重平均が用いられる。加重平均というのは、日々の売買高と価格の平均値をとったものである。詳しい計算は省略するが、当然100分割権利落ち日以降は極端に売買高が細っているため、上昇している株価はほとんど株価計算には意味を成さないのだ。
そもそも100分割発表以前か以降でしか株式交換はできなくなる。よく10分割を二回やればよかったのでは？とか2,5,10でやればよかったではないか、といわれるがそんなに何度もやっていたらそれこそ株式交換での買収そのものができなくなるのだ。これは株式市場の制度上の欠陥である。われわれはその欠陥のために100分割を余儀なくされたというのは言いすぎか？
その後の10分割など、株価は需給悪化で一時的に急上昇するが、これも100分割と同様の現象であり、結局新株到着後は株価は下がり続け、元の300-400円の水準に落ち着いている。株式分割で時価総額を上げるというのは完全に誤った認識なのである。
もちろん、副次的には100分割で株式を買いやすくなり、売買単位が下がるので流動性も上がりという効果はあっただろう。だからといって株価が単純に上がるわけではない。何度も言うが、100分割前の2003年10月初旬と、2005年4月の株価水準はほとんど変わらない。チャートをみれば一目瞭然だ。
追記：100分割で注目が集まり、ライブドア株に人気が出たという側面はあるだろう。
ではなぜ時価総額が上がっていたのか？それは増資をしたからだ。2004年春に300億程度、2005年2月にMSCBで800億、2005年4月にフジテレビに第3者割り当て増資をして440億調達している。合計で1600億程度の増資をしているのだ。100分割とは何の関係もない。
追記：増資をすることによって、私の持分比率は大きく下がった。株式交換での買収もそれに拍車をかけた（新株を発行して、買収企業の元オーナーに渡すため、実質的に増資をしているのと同じだから）つまり、私のオーナーシップと引き換えに会社の成長を目指したわけである。2003年10月には50%あった私の持ち株比率は、その間一切売却をせずに、2005年4月には20%程度にまで下がっている。
思うに、極端に流動性が低くなった分割権利落ち日～新株到着時までの株価の上昇が強烈過ぎて、時価総額は大幅にかさ上げされたと思っている人が多いのだろうが、それは一時の仮の姿である。真の時価総額でないのだ。だから株式交換にも役に立たない。
そういう意味をわかっていれば、100分割をした理由を、すべての人に株式投資への門戸を開き、ポートフォリオを組めるようにする、ベネフィットを提供し、ライブドアは株式の流動性の向上とインベスタマーの獲得を実現できるというWin-Winの関係が築けるとした私の説明が、単なる自己の行為の正当化でないことが理解できると思うのだが。。。私は未だに、穿った見方をされてて悲しいよ。
ちょっと話は違うけど、消費税導入に関する論議なんかも、見ていて私もそう思う。
サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して - 金融日記
でも、わかってもらえるまで、根気強く説明していきます。
今日は↓のDVDを見ました。
うーん、そこそこ楽しめました。
![12デイズ [DVD]](/contents/019/640/079.mime4)
追記：東証のシステムは「徹底抗戦」にも書いたけど、しょぼかった。一日の約定が数百万件しか処理できないってのはありえないよ。Googleを見習えと思う。桁が何個も違うよ。マネックスがライブドア株の信用掛け目をいきなりゼロにしたのもあり得ないだろうと思うが、あれだけ「中身がない会社」とか粉飾額が100億を超えるとか嘘を報道されたら、ビビるのも仕方ないかなとも思う。
最高裁の主張については、上告趣意書がまとまった時点でこのブログで概要を説明する予定です。私もやっと色んな専門家の意見を聞いたり判決文を読んでいて、やっと全貌が理解できた気がする。と書くと何言ってんだこいつ？全部お前が計画したことじゃないの？って思う人いるかもしれないけど、分からないから、ここまで悩んできたのです。ブログ再開して、本を書いて出版できるようになるまで3年かかりました。それだけ事件のショックは激しいし、あれだけ責められると自己嫌悪に陥ります。クラス全員にいじめられた子供のような気分です。
追記2：100分割に株価操作の意図はまったくありません（少なくとも私は）。これは誓って言えます。ただ100分割に限らず、分割権利落ち日以降は旧株の高騰が起こることが多いことは経験的に知っていました。ただそれは高騰でなく急な下落になる可能性もあるし、100％ではありません。しかも旧株ですから、仮に株価操作を狙ったとしても、具体的なメリットはほとんど無いでしょう。そもそも旧株は100分割している場合、時価総額の100分の1分しか最大でも売買できないのですから。仮に時価総額が1000億だとしたら、たったの10億です。これが5倍に高騰してもMAXで50億です。実際には沢山の市場参加者がいるわけですから（注目されているので）、個個の参加者が大きなボラタリティを狙って参加してもせいぜい2,3億、多くて数億のキャピタルゲインを得るのが精一杯でしょう。
そもそも会社にとってのメリットは、増資によるキャッシュインか、株式交換での買収しかありませんから、100分割後の分割権利落ち日直後の急騰局面はまったく役に立ちません。増資や株式交換の価格算定の基礎になる株価には反映されませんから。
新株市場を見てみれば、価格形成が適正に行われていたことがわかります。新株市場とは発行日決済取引のことで、分かりやすくいえば新株の先物取引のようなものです。ただし参加のハードルが高いので参加者が旧株に比べると少ないですが、ある時期は出来高が旧株よりも新株のほうが大きくなっています。
100分割は合法だから、いちいち弁解しなくともよいとの意見もありましたが、「株価操作のために法の網を潜り抜けて100分割をした」などとの批判が、ライブドア事件の捜査に繋がっていると言えなくもないので、敢えてそういう意図が無いことを説明する必要があると感じました。つまり、やつらはグレーなことをやりまくっているから、捕まえてクロにしてやる、的な意図が私はあったと感じるからです。
株価の推移など - FUGE ライブドアの書
株価のチャートへのリンク
このグラフで示されたとおり、ライブドアの株式は100分割発表前の2003年10月初旬に2005年暮の株価水準換算で300円前後の値段を付けている。私の記憶では、当時夏ごろにWindowsに変わると期待されていたLinuxベースのLindowsというOSの日本語版独占販売権を獲得したのと、その後のイーバンク銀行への資本参加などが期待されて、株価が上がったように思う（私としては、そんな材料であがる事自体が不思議なのだが、株価とはそういうものなのであろう）。
追記：2003年9月期は決算（これは当然であるが粉飾ではないし、立件もされていない）もそれなりによかった。それもあると思う。
その後100分割をするのであるが、分割権利落ち日から新株到着までの間、激しく上がり、下がっている。しかしながら、この期間は極端に流動性が低くなり、売却できる株数も限られている。権利落ち日には元の300円近くの水準まで落ち込んでいる。100分割そのもので株価が上がるのは一時的なものである。
したがって株式交換に利用できるようなものではない。株式交換の場合上場企業の株価算定には、通常過去1－3ヶ月程度の加重平均が用いられる。加重平均というのは、日々の売買高と価格の平均値をとったものである。詳しい計算は省略するが、当然100分割権利落ち日以降は極端に売買高が細っているため、上昇している株価はほとんど株価計算には意味を成さないのだ。
そもそも100分割発表以前か以降でしか株式交換はできなくなる。よく10分割を二回やればよかったのでは？とか2,5,10でやればよかったではないか、といわれるがそんなに何度もやっていたらそれこそ株式交換での買収そのものができなくなるのだ。これは株式市場の制度上の欠陥である。われわれはその欠陥のために100分割を余儀なくされたというのは言いすぎか？
その後の10分割など、株価は需給悪化で一時的に急上昇するが、これも100分割と同様の現象であり、結局新株到着後は株価は下がり続け、元の300-400円の水準に落ち着いている。株式分割で時価総額を上げるというのは完全に誤った認識なのである。
もちろん、副次的には100分割で株式を買いやすくなり、売買単位が下がるので流動性も上がりという効果はあっただろう。だからといって株価が単純に上がるわけではない。何度も言うが、100分割前の2003年10月初旬と、2005年4月の株価水準はほとんど変わらない。チャートをみれば一目瞭然だ。
追記：100分割で注目が集まり、ライブドア株に人気が出たという側面はあるだろう。
ではなぜ時価総額が上がっていたのか？それは増資をしたからだ。2004年春に300億程度、2005年2月にMSCBで800億、2005年4月にフジテレビに第3者割り当て増資をして440億調達している。合計で1600億程度の増資をしているのだ。100分割とは何の関係もない。
追記：増資をすることによって、私の持分比率は大きく下がった。株式交換での買収もそれに拍車をかけた（新株を発行して、買収企業の元オーナーに渡すため、実質的に増資をしているのと同じだから）つまり、私のオーナーシップと引き換えに会社の成長を目指したわけである。2003年10月には50%あった私の持ち株比率は、その間一切売却をせずに、2005年4月には20%程度にまで下がっている。
思うに、極端に流動性が低くなった分割権利落ち日～新株到着時までの株価の上昇が強烈過ぎて、時価総額は大幅にかさ上げされたと思っている人が多いのだろうが、それは一時の仮の姿である。真の時価総額でないのだ。だから株式交換にも役に立たない。
そういう意味をわかっていれば、100分割をした理由を、すべての人に株式投資への門戸を開き、ポートフォリオを組めるようにする、ベネフィットを提供し、ライブドアは株式の流動性の向上とインベスタマーの獲得を実現できるというWin-Winの関係が築けるとした私の説明が、単なる自己の行為の正当化でないことが理解できると思うのだが。。。私は未だに、穿った見方をされてて悲しいよ。
ちょっと話は違うけど、消費税導入に関する論議なんかも、見ていて私もそう思う。
サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して - 金融日記
でも、わかってもらえるまで、根気強く説明していきます。
今日は↓のDVDを見ました。
うーん、そこそこ楽しめました。
12デイズ [DVD]
posted with amazlet at 09.03.24
NIKKATSU CORPORATION(NK)(D) (2009-03-13)
売り上げランキング: 33845
売り上げランキング: 33845
追記：東証のシステムは「徹底抗戦」にも書いたけど、しょぼかった。一日の約定が数百万件しか処理できないってのはありえないよ。Googleを見習えと思う。桁が何個も違うよ。マネックスがライブドア株の信用掛け目をいきなりゼロにしたのもあり得ないだろうと思うが、あれだけ「中身がない会社」とか粉飾額が100億を超えるとか嘘を報道されたら、ビビるのも仕方ないかなとも思う。
最高裁の主張については、上告趣意書がまとまった時点でこのブログで概要を説明する予定です。私もやっと色んな専門家の意見を聞いたり判決文を読んでいて、やっと全貌が理解できた気がする。と書くと何言ってんだこいつ？全部お前が計画したことじゃないの？って思う人いるかもしれないけど、分からないから、ここまで悩んできたのです。ブログ再開して、本を書いて出版できるようになるまで3年かかりました。それだけ事件のショックは激しいし、あれだけ責められると自己嫌悪に陥ります。クラス全員にいじめられた子供のような気分です。
追記2：100分割に株価操作の意図はまったくありません（少なくとも私は）。これは誓って言えます。ただ100分割に限らず、分割権利落ち日以降は旧株の高騰が起こることが多いことは経験的に知っていました。ただそれは高騰でなく急な下落になる可能性もあるし、100％ではありません。しかも旧株ですから、仮に株価操作を狙ったとしても、具体的なメリットはほとんど無いでしょう。そもそも旧株は100分割している場合、時価総額の100分の1分しか最大でも売買できないのですから。仮に時価総額が1000億だとしたら、たったの10億です。これが5倍に高騰してもMAXで50億です。実際には沢山の市場参加者がいるわけですから（注目されているので）、個個の参加者が大きなボラタリティを狙って参加してもせいぜい2,3億、多くて数億のキャピタルゲインを得るのが精一杯でしょう。
そもそも会社にとってのメリットは、増資によるキャッシュインか、株式交換での買収しかありませんから、100分割後の分割権利落ち日直後の急騰局面はまったく役に立ちません。増資や株式交換の価格算定の基礎になる株価には反映されませんから。
新株市場を見てみれば、価格形成が適正に行われていたことがわかります。新株市場とは発行日決済取引のことで、分かりやすくいえば新株の先物取引のようなものです。ただし参加のハードルが高いので参加者が旧株に比べると少ないですが、ある時期は出来高が旧株よりも新株のほうが大きくなっています。
100分割は合法だから、いちいち弁解しなくともよいとの意見もありましたが、「株価操作のために法の網を潜り抜けて100分割をした」などとの批判が、ライブドア事件の捜査に繋がっていると言えなくもないので、敢えてそういう意図が無いことを説明する必要があると感じました。つまり、やつらはグレーなことをやりまくっているから、捕まえてクロにしてやる、的な意図が私はあったと感じるからです。
■なるほど
難しい話が簡単に…なりませんでした(笑)
目が覚めました~ヽ('ー`)ノ~