「開かれた新聞」委員会

　政府・与党は９日、追加経済対策の中で、株価が大暴落するなどの株式市場の異常事態に備え、政府の関係機関が株式などを買い取る仕組みを整備する方針を固めた。買い取りに使用できる資金として５０兆円の政府保証枠を用意し、株式の大量取得を可能にすることで、株価の下支えを図りたい考えだ。

　追加経済対策では、低迷する株式市場への対応について、「市場機能に重大な支障が生じる例外的な場合に備え、政府の関係機関が株式等を買い取る仕組みを整備」と明記した。

　買い取り資金調達のため、５０兆円の政府保証枠を設ける予算措置を講じる考えで、与党が議員立法で法整備など必要な手当てをする。

　株価対策を巡っては、株価指数に連動したＥＴＦ（上場投資信託）も買い取り対象として検討する見通し。【谷川貴史、田所柳子】