政治

税収と国債発行額の推移

　政府・与党が１０日に決定する過去最大規模の追加経済対策により、０９年度の一般会計の総額は１００兆円を超え、国の借金に当たる国債の発行額が戦後初めて、税収を上回る見通しとなった。景気の底割れ回避のため、歳出拡大を加速させる一方、企業業績の悪化から税収が大きく落ち込むことが響いた。小泉政権以来の歳出削減、国債発行抑制路線からの決別が改めて浮かび上がった。

　追加経済対策について麻生太郎首相が「財政支出でＧＤＰ（国内総生産）比２％（約１０兆円）超」と指示したのを受け、与党が９日、財政支出１５．４兆円、事業規模５６．８兆円とする対策案をまとめた。政府が１０日決定し、今月末にも０９年度補正予算案を編成する。

　補正予算の財源は、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の積立金の取り崩しで３兆円超を捻出（ねんしゅつ）するほか、０９年度当初予算に計上された経済緊急対応予備費（１兆円）を活用。残る１０兆～１１兆円を建設国債と赤字国債の発行で賄う。

　０９年度当初予算の一般会計の総額は、過去最大の８８兆５４８０億円。新規国債発行額は約３３．３兆円で、今回の補正に伴う上積みによって４３兆～４４兆円程度になる。一方、０９年度の一般会計税収見通しは約４６．１兆円。だが、景気の落ち込みによる企業業績の悪化などで、数兆円規模の税収の下ぶれは避けられず、国債発行額を下回る見通しとなった。

　一般会計の総額は補正によって１００兆円を超えるが、４割強を借金で賄う異常事態。１１年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する政府の目標は、すでに達成不可能になっている。麻生首相は９日「景気回復後、消費税を引き上げる」と述べており、財政健全化には将来的な消費税増税論議は避けられない状況になった。

　また、国債の大量発行で国債価格が下落し、金利が上昇すれば、企業の資金調達が困難になるなど経済に悪影響を及ぼすため、大型の経済対策の効果を打ち消す可能性もある。【平地修】