国内で必要なPICU病床数は430床
厚生労働省は4月10日、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の第2回会合を開き、事務局が議論のたたき台を提示した。検討すべき事項に挙げられた重篤な小児患者に対応できるPICU(小児集中治療室)病床の必要数について、国立成育医療センター総合診療部部長の阪井裕一委員は430床と試算している。
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たたき台では小児の救命救急医療体制の整備のあり方について、▽地域の実情に応じた、小児の救命救急医療の受け皿の整備▽地域での小児医療、一般救急医療と連携したネットワークの形成▽既に入院中の重症患者に対する、質の高い集中治療の提供▽整備された小児救急医療体制に基づく医療計画の見直し、住民への周知―の4つの課題が示された。
その上で、検討すべき事項として、小児救急、一般救急やメディカルコントロール協議会との連携強化や、地域における搬送・受け入れルールの策定、小児救急の核となる医療機関へのアクセスの確保、重篤な小児患者に対応できる病床の必要数の算定が挙げられている。
このうち、重篤な小児患者に対応できる病床の必要数の算定について、阪井委員は国内で必要なPICU病床数を430床と試算した。
「PICUのあり方」と題する資料を提出した阪井委員は、日本の小児医療体制の特徴を「広く、薄く」と指摘。「1人医長」状態の小児科が最も多く、NICU(新生児特定集中治療室)についても3床のみの医療機関が多いことなどから、「重症患者に対応できない」「経験、知見が集積しない」などの問題が起きているとした。
こうした中、小児重症患者を救命するため、人口300万−500万人に1施設の割合で小児医療の中核病院を設置することによる医療資源の重点化・集約化とともに、ドクターヘリを利用した広域搬送システムや救命救急センターとの連携が必要とした。
更新:2009/04/10 23:26 キャリアブレイン
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