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池田信夫 blog
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トレードオフを否定する人々
特に多いのが、本書も指摘する「命は何よりも尊い」というレトリックだ。建築基準法が過剰規制だというと、「人命のために企業活動が制約されるということが池田先生には許せないのだと思います」などとからんでくる弁護士がいる。彼らはこのように人命と企業活動のトレードオフを考えること自体を許さず、人命が絶対だと主張する。それなら自動車の生産はすべて禁止しなければならない。
アメリカでは医療過誤訴訟ひとつで病院がつぶれるので、訴訟を避けるためにありとあらゆる検査や治療を行なう「防衛医療」が異常に発達し、医療費が世界最高になっている。それでも訴訟リスクが避けられない場合には、患者を拒否する。同じことが日本でも起こりつつある。問題は産婦人科医の不足ではなく、手術の失敗に刑事罰を科すなど、人命のためには他のすべてを犠牲にする司法のバイアスである。それは結果的には、多くの人命を失う結果をもたらしている。
本書に出てくる例には、法律家が多い。彼らがこういう幼児的な正義を振り回すのは偶然ではない。弁護士や検事にとっては敵か味方かしかなく、トレードオフは存在しないからだ。「過払い訴訟」で消費者金融を壊滅させた宇都宮健児弁護士にとっては、かわいそうな債務者の利益を守るためにサラ金がつぶれようが、信用収縮が起きようが知ったことではない。社会全体のバランスを考えることは、彼らの仕事ではないのだ。
おもしろいのは、本書の訳者がトレードオフを理解していないことだ。かつて朝日新聞社のメーリングリストで、私が「行政事務の電子化にすべて反対するのは無責任だ」と住基ネット反対運動を批判したら、彼は「プライバシーを守るためには現状の非効率な行政システムがいつまでも続いてもかまわない」と主張した。プライバシーは絶対的な価値であり、行政の効率化などと比較してはならないというのだ。
自称経済学者にも、トレードオフを知らない人がいる。かつて「金融政策のコストはゼロだから、日銀が通貨を無限に供給しろ」と主張した人がいたが、実際に過剰な金融緩和をやった結果、円キャリー取引によって日本から流出した資金が、アメリカの住宅バブルを加速した。Acemogluも指摘するように、財政・金融的な安定化政策は非効率な企業を延命し、資源配分の効率を低下させる。いま問題なのは、15兆円の財政政策による便益（需要拡大）と、その費用（財政赤字や生産性の低下）のトレードオフを踏まえて、どういう政策を選ぶかである。景気対策の便益ばかり強調し、まるで費用が存在しないかのような政府の宣伝は国民を欺くものだ。
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誰が反対しようと国民のほとんどの情報は電子化・1本化されているのが現実では。
先月、区役所に行って、どこの部署の端末からでも、区内の世帯のほとんどの情報（課税状況、使った医療費、年金・保険掛け金の支払い状況、その他）が検索・閲覧できる（らしい）ことに気が付きました。自治体（区）ではなく、法的には国がやってるサービスの利用状況まで区役所の端末で一発で検索できるし（なんで国から区に個人情報が全部、流れているのかよく分からないのだけど）。
「住基ネット反対運動」はあたかも「個人情報を盗まれるのが嫌だからgoogleは使わない」と言っているのと同じで、論理が逆というか、庶民の想像を越えて権力による情報1本化は進んでいるから、11桁の背番号に対する感情的反発は無意味だろうと思う。
90年代バブル崩壊を大きなチャンスにすることが可能だったのに、ある意味致命的な延命策をとってしまった観がありますね。改革派の登場で「1940年体制」は法的には解消したかもしれませんが、そもそもそれが立脚していたエートス？は全く不変で残っているという感じがします。
もっとも私自身、価値観を押しつけてくる法学部の先生について行けなくて、政治学の先生に師事した過去があります。政治学では意見の対立を解決するためにとりうる方向として、デッドロック、つまり決着をつけない、という方法もあると教わり、目が開けたのを覚えています。
現在の日本の法学の主流がイデオロギー的価値観の墨守にあるのかもしれないとは常々思っています。
日本の問題の多くは、マルクス主義系の人々が起こしている規制に原因がある場合が多く、そして、そこに巣食う無宗教の人間が派生的に生まれる。
最大のものは、土地規制と田中角栄によって生じたバブル。
共産主義的正義観による規制と、その規制に由来する既得権の集団と、それによる弊害と国民の犠牲。
このようにトレードオフを無視するのは、ある意味で合理的なのです。地球環境への投資による利益は企業が得るが、そのコストは納税者が負担する。セキュリティを極大化することによって経営者の地位は守られるが、そのコストは社員が負担する。つまりこうした行動は一種のモラルハザードだから、便益を得る人にコストも負担させる必要があります。
これは結局、トレードオフを理解されていない方々の考える方法論があまりにも稚拙であるということなのでしょうか。というよりも、例えば人命が重要と考える人たちにおいては、人命が最大限守られるなら他が犠牲になってもいい、人命もその他事項もバランスが取れた状態を目指すことすら許されないということなのでしょうか。
なんだか、ネオリベラリズムと同じようなにおいがしますね…個人的にはバランス感覚のない人はあまり好きじゃないんですよね。
まったくその通りです、以下がその「景気対策の便益ばかり強調」の典型でしょう。（※麻生氏のブレーンは官僚と地底人でしょう）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK026760220090409
麻生首相は「未来開拓戦略」と名付けた新成長戦略を官民による集中投資と制度改革を実行することで
「当面３年間で、累計４０─６０兆円の需要創出、１４０─２００万人の雇用創出を実現する」と決意を語った。
こういうニュースに触れる度に思います、日本にメディアは無いのか、と。
この官製不況のさなか、官民一体のプロジェクトをどう信じろというのか？また、15兆といえばグーグルの時価総額です。そんな巨費（国債）を投じて効果が無かったらどう責任をとるつもりなのでしょうか？
しかしある日監査に来たシンガポールのお客さんはこういいました。
０％という不良率がおかしいでしょう。不良品が必ず存在するから、適正な目標を設定していただけませんか。
いや、お客様に絶対に不良品を売っていけません。０にしないといけません。
と、話がかみ合いませんでした。
＜池田さんは，「企業活動の自由」に人命等の価値よりも優越的な価値を見出し，そちらを選択する傾向が高い＞
http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2009/04/post-5026.html
と書いてるけど、私はそんなことをどこにも書いたことがない。これは反論とか批判とかいう以前の、単なる嘘です。嘘つきでも弁護士がつとまるんだから、日本っていい国ですね。
元ネタが何かは存じませんが有名なコピペがありますね。
「1％の不良品が出るとき、
最初から102個作ればいいじゃんって言うのがアメリカ、
0.1%にしようとするのが日本」
数字や「アメリカ」の部分の国名が違うパターンが多くあるようですが、内容はほぼ同じです。
この場合生産効率単体ではトレードオフが成立しないでしょうが、このような生産体制によって得た「Made in Japanは壊れない」という名声まで含めれば十分元が取れているような気がします。
少しでも電子申告利用率を上げるために、押し売りまでしてますがな。
トントントン「税務署ですが」。
心臓に悪いので、アポなしに来るのは止めてもらいたい。
といってクビになりました。
小倉さんはそのうち
「資本家が戦争を起こす」「貧困があるのは新自由主義者のせい」
と言い出しそうな勢いです。
まさに「逆田母神論文」
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