「二酸化炭素を削減する苗木のオーナーになれば絶対に儲かる」などと言って会員を勧誘していたとして、経済産業省は東京の会社に対し、３か月の業務停止命令を出しました。

　特定商取引法違反で業務停止命令を受けたのは、東京・江東区の「スタイレック　エンタープライズ」です。

　スタイレック社は、「杉の木より１０倍 二酸化炭素を吸収するスーパーポローニア」という苗木のオーナシップを、会員に対して１セットおよそ２５万円で販売し、オーストラリアで植林する事業をしています。

　ところが、経済産業省によりますと、スタイレック社は会員を募る際、目的を明確にしないままホテルの一室などに呼び出し、根拠がないにもかかわらず「セットを購入すれば数百万、数億円になる」などと告げたり、「伐採後の木は、外国の有名家具店が買い取る契約になっている」などと、うそを言ったりする違法な勧誘をしていたということです。

　会員は全国におよそ３万人いるとみられ、２００６年にはおよそ６億円の売り上げがありましたが、翌年には５倍の３０億円へと急成長していました。

　経済産業省は「エコブームに便乗した新手のマルチ商法だ」としています。（10日11:13）