 |
2009年4月9日（木） 19:30 |
|
|
|
直轄負担金、岡山の負担は
国の直轄公共事業費の一部を地方が負担している問題で自治体から制度の見直しを求める声が高まっています。
岡山県でも今年度の予算で直轄事業負担金が126億円にも上ることが分かりました。
負担金は道路や河川の整備だけではありませんでした。
国土交通省の出先機関岡山河川事務所、この3月に建物の一部が改修され新しくなりました。
この改修費用に実は問題となっている直轄事業負担金があてられていました。改修費用のうち岡山県がいくら負担したのか？
山陽放送の取材に対し岡山河川事務所は調べるのに時間がかかるためすぐには答えられないと回答しています。
岡山県が負担する直轄公共事業費は今年度予算でおよそ126億円。この直轄事業負担金の問題について石井知事は2月の会見で自らの姿勢を示しています。
知事会見岡山県によりますと、国からの請求書にはたとえば道路であれば路線ごとに工事にかかる費用と維持管理にかかる費用の2項目について金額が記されているといいます。
しかし詳しい事業内容や工事費用の内訳などは示されていません。
|
|