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2009年4月9日（木） 12:20 |
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真鍋知事、地方自治体の負担を批判
国土交通省が、香川県に7億円余りの負担を求めていることが明らかになっていますが、この中には国の職員の人件費が含まれています。
香川県の真鍋知事は、国の事業が、高コスト体質、つまり、無駄遣いになっているのではないかと、9日改めて指摘しました。
国土交通省が香川県に負担を求めたのは、香川河川国道事務所の移転に伴う「営繕費」で、3年間で7億3000万円です。
営繕費とは補修などを行なう費用ですが、県には内容を説明せず、地方が負担する通常の直轄事業の中に割り振っていました。
「事務所は河川や道路の整備といった直轄事業の設計や監督等に使うため」というのが理由で、その後、普段の人件費や事務所維持費等の負担を求めていることもわかりました。
人件費だけで、地方整備局と合わせて年3億円以上に上ります。他に、県内には、河川や国道の出張所もあります。
地方負担の問題だけでなく、１つ１つの事業や施設が本当に必要なのか、改めて確かめる機会にしなければなりません。
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