都議会公明党は「実績の党」

仕事生み出す公共事業
延べ５０万人分の雇用創出。前倒し発注も

　中小企業の施工に適した道路や橋の維持・補修、街路樹の剪定や沿道の除草、公園の樹木管理など、専門技術が不要で、当面の雇用につながる都の事業を追加し、延べ２０万人分の雇用を創出します。

　また、区市町村にある公園の整備や福祉施設での活動、放置自転車対策などの事業を支援することで、延べ３０万人分、合わせて５０万人分の雇用につなげます。

　さらに、道路の補修や橋の塗装、上・下水道の維持など、中小企業向けの公共工事を前倒しして、２００８、０９年度で総額２６８億円分、追加で発注。

　公共工事発注の切れ目となる年度末や年度初めの“端境期”解消の効果も期待され、継続的な雇用と中小企業の経営を支えます。

障がい者や女性を応援
採用した企業に奨励金。ジョブコーチ倍増

　雇用情勢が急速に悪化する中、弱い立場にある障がい者や、子育て中の女性などの就職は、ますます厳しくなっています。

　このため都は、障がい者や女性などで、職業訓練を受けた人や、東京しごとセンターに登録しながらも、長期間、就職できない人を正社員として受け入れた企業に、１人当たり５０万円の奨励金の給付を開始しました。

　とりわけ、障がい者のために、今年度、仕事への適応や通勤の支援で職場への定着をサポートする「ジョブコーチ」を倍増します。また、委託訓練の規模も拡大します。

　なお、都は０６年１２月に策定した構想「１０年後の東京」で、１０年間で障がい者の雇用を３万人増やす目標を掲げています。