2009年4月6日
県教育委員会 教育行政重点施策を策定
県教育委員会は児童・生徒の学力と自立する力の育成など、５つの基本目標を柱にした今年度の重点施策を策定し、６日からホームページで公開しています。重点施策は今年度から５カ年を計画期間とする県の教育振興計画の基本理念を踏まえて策定されたもので５つの基本目標を基に２４の施策と４０の重点的な取り組みを掲げています。このうち、「確かな学力と自立する力の育成」を基本目標とした中では・少人数指導などによるきめ細かな指導の充実・小学校段階での外国語活動など英語教育の充実・特別支援学校での就労支援の推進などを重点的な取り組みに挙げています。また、「質の高い学校教育の推進」では・免許更新制の実施や研修の充実などによる教職員の資質向上・採用試験の充実などによる優秀な教員の確保を目指していきます。このほか、「家庭や地域の教育力の向上」では・放課後や週末などでの子どもたちの居場所づくり推進・市町村、企業と連携した「親の学習」の推進などを掲げています。県教育委員会ではこれらの施策を広く周知するとともに、各学校や市町村の協力を得ながら体系的・総合的に推進していくことにしています。