盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は昨年2月に退任した際、9億7244万ウォン（現在のレートで約7200万円、以下同じ）の財産を申告した。しかし盧前大統領は退任後、100億ウォン（約7億4000万円）以上を投じて出身地の金海市進永邑ポンハ村でさまざまな事業を展開している。私邸を建設し、ポンハ村周辺を環境に配慮して開発するという名分で、「（株）ポンハ（ポンハ村にあるポンハ山から取った名称）」を設立した。また、大統領府の記録物を閲覧できるコンピューター・システムを構築し、インターネットによる政治を行うために「民主主義2.0」と呼ばれるサイトも開設した。側近らも数々の研究所を設立し、周囲では「ポンハ・タウンというよりも、ポンハ・グループだ」と言われるほどになった。

◆所得がないはずの前大統領が100億ウォン台の事業

　退任後はこれといった所得がないはずの盧前大統領は、さまざまな分野で事業を展開している。盧前大統領が7日に「特に好意的な動機が介入したようだ」と語った泰光実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）会長（64）＝起訴済み＝からの資金50億ウォン（約3億7000万円）も、退任後の事業と関係していたのではないかとの疑惑が浮上している。

　私邸について、盧前大統領側は「総額10億6155万ウォン（約7900万円）を投じた。そのうち4億6700万ウォン（約3500万円）は銀行から借りた」と説明している。土地は2005年に朴会長の管財人とされるチョン某氏が予め購入し、盧前大統領は06年11月にチョン氏から購入した。そのため実際は、朴会長の「好意的な動機」によって安値で盧前大統領に土地が売却されたのではないかとの疑いが持たれている。そうなると、私邸の実際の価格は10億ウォン（約7400万円）をはるかに上回ることになる。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者