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「史上最大の景気対策」についての懐疑的リンク集
2009-04-09
/
Economics
今までに何度も書いたので、もう繰り返さない。その代わり実名の記事に限ってリンクを列挙しておく:
Acemoglu:
2008年危機:経済学への/からの構造的な教訓
Mankiw:
財政刺激についての懐疑派
Cole-Ohanian:
ニューディールが大恐慌を長期化した
Barro:
バーロ、クルーグマンを笑う
Becker-Murphy:
財政政策にフリーランチはない
不況についての迷信
JMM:
土居丈朗氏の回答
90年代の日本の勝利?
アゴラ:
世界的にケインズ政策が復活しているという迷信−−池尾和人
アゴラ:
麻生首相は裸の王様だ - 池田信夫
アゴラ:
世界的にケインズ政策が復活しているという迷信(補足)−−池尾和人
アゴラ:
「GDPギャップ」の過信は危険だ - 池田信夫
サイバーリバタリアン:
「史上最大の景気対策」で不況から脱出できるのか
日経ネットPlus:
岩本康志「財政支出の価値が重要な論点に」
アゴラ:
経済の質をいかに上げるか - 池田信夫
麻生首相の誤解とは異なり、不況になったら財政支出を増やせという「常識」なんか経済学にはもう存在しない。この問題は、上のように世界の経済学者の中でも論争の最中であり、少なくとも
潜在成長率を引き上げない短期的なバラマキは有害だ
という点については、財政積極派の
サマーズ
も含めてコンセンサスがある。100兆円以上にのぼる史上最大の無駄づかいをした日本の政府が、その教訓を理解していないのは、悲劇的というしかない。
コメント (
11
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コメント
日本人は経済も"年を取ったこと"を認めるべきだ
(
ひろ"ゆ"き
)
2009-04-09 12:41:38
>経済の質をいかに上げるか - 池田信夫
>いま必要なのは、バラマキ公共事業によって疑わしい「GDPギャップ」を埋めることではなく、生活の質を上げることです。日本経済が80年代までのような高い成長率に戻ることはもうないでしょうが、GDPでは計測できない生活の質を上げる余地はまだまだ多い。
>政府が取り組むべきなのは、民間では実現できない経済の質を高める投資だと思います。
全くそのとおりだと思います。
今政府が行おうとしていることは(下世話な話で申し訳ありません)、「年甲斐もなく回春剤(馬イアグラとか)を使って若い女性と交際するオヤジ」と同じように思えます。
それらの薬剤が当座は効果があるとしても循環器系に重篤な副作用を起こしかねないように、無理に消費拡大策を取ったり、すぐに必要ではない公共工事に政府が資金を投下することは後に大きな禍根を残します。
それがこの失われた10数年の教訓です。
自分が年を取り、「年相応の生き方」があることに気付くべきです。
equilibrista氏のような認識は公共工事で食いつないできた建設業界にもあります。
各市町村ごとに巨大な市民会館、巨大な運動施設がありますが、その稼働率は採算ラインに遠く及びません。
そしてそれは地方公共団体の財政に大きくのしかかってきます。
現場で会う監督らと、これがどんな役に立つのだろうね、とよく話します。
自分の行っていることは世の中のためになるのか?…
…足を引っ張っている。これは残念なことです。
バラマキの構造は「部会」から?!
(
Y-BAT
)
2009-04-09 12:46:14
自民党の各「部会」は各省庁にほぼ対応したもの。その部会長の席をとることが政策を実現し、党内でも権力を発揮するものであったわけで、「族議員」といわれたものの拠点でもあり、政策の実行実現にいちばん近い方途でもあるのでしょう。
しかし、この部会長に「5大都市圏」出身の議員はなれない(なれなかった)という事実は問題だ(だった)と思います。都市問題は無視、バラマキ利権は地方へという構造そのものですね。その中で小渕首相(以降)が都市問題を正式に取り上げるようになったのは、自分の子供が東京に下宿していて東京のヒドサ、生活環境に疑問をもったからということでした。
各地域ごとの認識、地域と地域の関係、経済や政治といったレイヤーの違いなどを無視した壮大なエゴとして全部会長を握る地方出身国会議員の権力掌握があるというのが東京選出の議員であった故柿沢氏の著書「農本主義との戦い」や石原氏の著書にありましたが、どこまで改善したのでしょうか…。以前はバラマキの構造化したエゴの典型として「遷都」などの主張がありました…。
部会の長からは大都市圏を排除しつつ、大都市圏の税収を投下させ、さらには遷都という発想の地方。農業ほか投下され続けた膨大な補助金、交付金の累計はどれほどのものか。シャッター商店街の責任をまるで改革や都会やグローバルマネーの責任であるかのように考える人たち。その代表が自民党300万人党員の多くであり試験さえ通れば昇進できる官僚であったりするのでしょうか…。
ローカル
(
フレモン
)
2009-04-09 13:41:23
経済対策をいくらしても、自分の仕事の所まで、お金が巡って来る様な気がしません。何が起きるか分からない不安の払拭なしに、財布の紐は緩まないと思います。
経済対策とババヌキ ローカルを巡る仕組み・・・
http://pub.ne.jp/phrasemonsters/?entry_id=2073739
Unknown
(
Unknown
)
2009-04-09 13:56:37
悲劇です。
子、孫の代に
借金を残しました。
以上
Unknown
(
bob
)
2009-04-09 14:08:10
>>アゴラ:経済の質をいかに上げるか - 池田信夫
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015252501000.html
このニュースによると地上波デジタルは今後20年で250兆円の経済効果を生み出すようです。
なんと悪夢のような話でしょう。詰らない技術・必要もないサービスに250兆円も注ぎ込むなんて悪夢以外の何物でもありません。本当に埋めた金を掘り出すような仕事です。金の無駄遣い、労働力の無駄遣いです。今の日本にはこんなことに250兆円も使う余力はないというのに。
Unknown
(
kk8n53m
)
2009-04-09 15:43:42
政治事業者間に競争が成立せず、そもそも合理性を追求すべき合理性がないと、局地的な推論だけでいくらでも暴走して貨幣のデフォルトまで行ってしまうという実験結果だと思います。
80年代後期以来の積極財政政策の効果が現れない→「国民は不景気に喘いでいる」という調査結果→更なる積極財政政策
という正のフィードバックが働いてそうで恐ろしいですね。そもそも積極財政策が科学的に誤りだという論理がない限り、こうなります。
New Keynesian
(
池田信夫
)
2009-04-09 16:04:18
リンクを張った記事で岩本氏も指摘していますが、土居氏の「経済教室」の議論はちょっと混乱してますね。土居氏はNew Classical以後のマクロ経済学をNew Keynesianと一括していますが、ふつうNew Keynesianという場合は、1990年代にMankiw-Romerの本にまとめられたような、メニューコストや補完性などによってケインズ的な価格硬直性を理論的に説明するもので、財政政策も含めて政府の裁量的介入を肯定しています。
これに対して、2000年代に発展したDSGEなどのNew Keynesian Synthesisといわれる理論では、市場はつねに均衡しており、価格の硬直性によって調整が遅れているだけと考えるので、財政政策は意味がなく、マクロ政策は金融政策に限定されます。非自発的失業などのケインズ的な不均衡状態を想定しないという意味では、この種の理論はKeynesianではないので、Neo-Wicksellianとよんだほうが誤解をまねかないでしょう。
経済ではなく集票対策
(
ヒゲ達磨
)
2009-04-09 17:32:41
現政権の経済対策を、経済的な有効性の視点で論議する自体が誤りのような気がしてきました。
麻生さんが、自民党総裁=首相に選ばれた時に彼が誓ったのは
「小沢一郎に勝つ」でした。
ですから、麻生政権の政策、経済政策と表書きはしてあっても、集票政策、打倒「小沢一郎」としての有効性を評価し、
それによって、その副作用として我々が住むこの日本がどのような道に歩むことになるのか追いやられるのかをを論議したほうが、生産的のような気がします。
費用対効果の物差し
(
耄碌爺
)
2009-04-09 18:43:03
今日の日経の夕刊で島根大学の名誉教授が費用対効果の物差しを国道建設に機械的に適用すべきではないと国道18路線の建設を凍結した国土交通省を非難している。彼の論旨は以下のとうりである。
1.便益あるいは効果が<短縮時間X自動車交通量> で測られるのであれば大都市有利、地方不利にな るのは当然。
2.費用が効果より大きくても、過疎地では災害や急 病等、人命重視の観点から道路整備が必要だ。
3.CO2の削減が必要で効果が絶大であっても都市に 今以上道路を増やすと地球環境上望ましくない。
4.道路に限らず、公共施設やサービスも費用対効果 のみを尺度とすれば、地方は勝負できない。
何と身勝手な論理であろうか。都会に住む我々は誰も田舎の人に不便な所に住んでくれとお願いしたことは一度もない。彼らは自分達の選択でそこに住んでいるのだ. 明治時代の屯田兵ではないのだ。
都市の道路の渋滞はCO2を大きく増やしている。そもそも渋滞や信号機がなければハイブリッド車は必要ないのだ。それに都会は人口密度が高いので田舎より一人当たりのエネルギー効率が高い。
地方の人間が自分達の税金で何を造ろうと勝手であるが、不便だから都会の人間に助けてくれと言うのは身勝手というものだ。残念であるが地方の声は潜在成長率を引き上げない短期的バラマキ大いに結構ということだ。
目的
(
e_kaiki
)
2009-04-09 18:53:53
「財政支出によって景気が回復したことはない」と明確に言えるなら説得力があると思いますが、そういうわけではないのでしょうか? いくつかの証拠によって、懐疑的と言えるだけでしょうか?
経済を回復させるよりも、破滅を防ぐのが目的だと言い訳される可能性もあります。
bobさんへ
(
ひろ"ゆ"き
)
2009-04-09 20:43:22
"地デジの経済効果 250兆円"とする報道について教えていただきたく、レスしました。
>総務省の研究会は、テレビ放送が今のアナログ放送からデジタル放送へ移行することに伴い、平成33年までの20年間に見込まれる経済効果は、およそ250兆円になるとしています。
疑問なのは20年のうちの経済効果は、およそ250兆円になるのならば、平成13年から8年たっている今、20年分の8年ですでに、テレビ放送が今のアナログ放送からデジタル放送へ移行することに伴い、経済効果は100兆円あった,と言うことなのでしょうか?
>これは、7日に開かれた情報通信審議会の地上デジタル放送推進検討委員会で、学者や放送事業者などで構成する総務省の研究会が明らかにしたものです。
であれば、平成33年7月までの20年間に、平成33年7月までの20年間に249兆円に達する、という話より、すでにこれだけの経済効果があった、という具体的な金額を示すソースの、報道をNHKにして欲しいものです。
それともこのハナシはハンシンやキョジンが優勝すれば何百億円の経済効果がある、と言うオモシロ経済学のひとつなのでしょうか?
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選挙対策バラマキ予算?
(閑話ノート)
予算額史上初の100兆円突破、自民が追加景気対策を了承(読売新聞) - goo ニュース 21年度予算は追加景気対策を入れて何と100兆円の大台を突破してしまった。百年に一度の経済危機とはいえ、まさに大盤振る舞いのバラマキ予算である。今年度の追加経済対策の財政支出(...
>いま必要なのは、バラマキ公共事業によって疑わしい「GDPギャップ」を埋めることではなく、生活の質を上げることです。日本経済が80年代までのような高い成長率に戻ることはもうないでしょうが、GDPでは計測できない生活の質を上げる余地はまだまだ多い。
>政府が取り組むべきなのは、民間では実現できない経済の質を高める投資だと思います。
全くそのとおりだと思います。
今政府が行おうとしていることは(下世話な話で申し訳ありません)、「年甲斐もなく回春剤(馬イアグラとか)を使って若い女性と交際するオヤジ」と同じように思えます。
それらの薬剤が当座は効果があるとしても循環器系に重篤な副作用を起こしかねないように、無理に消費拡大策を取ったり、すぐに必要ではない公共工事に政府が資金を投下することは後に大きな禍根を残します。
それがこの失われた10数年の教訓です。
自分が年を取り、「年相応の生き方」があることに気付くべきです。
equilibrista氏のような認識は公共工事で食いつないできた建設業界にもあります。
各市町村ごとに巨大な市民会館、巨大な運動施設がありますが、その稼働率は採算ラインに遠く及びません。
そしてそれは地方公共団体の財政に大きくのしかかってきます。
現場で会う監督らと、これがどんな役に立つのだろうね、とよく話します。
自分の行っていることは世の中のためになるのか?…
…足を引っ張っている。これは残念なことです。
しかし、この部会長に「5大都市圏」出身の議員はなれない(なれなかった)という事実は問題だ(だった)と思います。都市問題は無視、バラマキ利権は地方へという構造そのものですね。その中で小渕首相(以降)が都市問題を正式に取り上げるようになったのは、自分の子供が東京に下宿していて東京のヒドサ、生活環境に疑問をもったからということでした。
各地域ごとの認識、地域と地域の関係、経済や政治といったレイヤーの違いなどを無視した壮大なエゴとして全部会長を握る地方出身国会議員の権力掌握があるというのが東京選出の議員であった故柿沢氏の著書「農本主義との戦い」や石原氏の著書にありましたが、どこまで改善したのでしょうか…。以前はバラマキの構造化したエゴの典型として「遷都」などの主張がありました…。
部会の長からは大都市圏を排除しつつ、大都市圏の税収を投下させ、さらには遷都という発想の地方。農業ほか投下され続けた膨大な補助金、交付金の累計はどれほどのものか。シャッター商店街の責任をまるで改革や都会やグローバルマネーの責任であるかのように考える人たち。その代表が自民党300万人党員の多くであり試験さえ通れば昇進できる官僚であったりするのでしょうか…。
経済対策とババヌキ ローカルを巡る仕組み・・・
http://pub.ne.jp/phrasemonsters/?entry_id=2073739
子、孫の代に
借金を残しました。
以上
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015252501000.html
このニュースによると地上波デジタルは今後20年で250兆円の経済効果を生み出すようです。
なんと悪夢のような話でしょう。詰らない技術・必要もないサービスに250兆円も注ぎ込むなんて悪夢以外の何物でもありません。本当に埋めた金を掘り出すような仕事です。金の無駄遣い、労働力の無駄遣いです。今の日本にはこんなことに250兆円も使う余力はないというのに。
80年代後期以来の積極財政政策の効果が現れない→「国民は不景気に喘いでいる」という調査結果→更なる積極財政政策
という正のフィードバックが働いてそうで恐ろしいですね。そもそも積極財政策が科学的に誤りだという論理がない限り、こうなります。
これに対して、2000年代に発展したDSGEなどのNew Keynesian Synthesisといわれる理論では、市場はつねに均衡しており、価格の硬直性によって調整が遅れているだけと考えるので、財政政策は意味がなく、マクロ政策は金融政策に限定されます。非自発的失業などのケインズ的な不均衡状態を想定しないという意味では、この種の理論はKeynesianではないので、Neo-Wicksellianとよんだほうが誤解をまねかないでしょう。
麻生さんが、自民党総裁=首相に選ばれた時に彼が誓ったのは
「小沢一郎に勝つ」でした。
ですから、麻生政権の政策、経済政策と表書きはしてあっても、集票政策、打倒「小沢一郎」としての有効性を評価し、
それによって、その副作用として我々が住むこの日本がどのような道に歩むことになるのか追いやられるのかをを論議したほうが、生産的のような気がします。
1.便益あるいは効果が<短縮時間X自動車交通量> で測られるのであれば大都市有利、地方不利にな るのは当然。
2.費用が効果より大きくても、過疎地では災害や急 病等、人命重視の観点から道路整備が必要だ。
3.CO2の削減が必要で効果が絶大であっても都市に 今以上道路を増やすと地球環境上望ましくない。
4.道路に限らず、公共施設やサービスも費用対効果 のみを尺度とすれば、地方は勝負できない。
何と身勝手な論理であろうか。都会に住む我々は誰も田舎の人に不便な所に住んでくれとお願いしたことは一度もない。彼らは自分達の選択でそこに住んでいるのだ. 明治時代の屯田兵ではないのだ。
都市の道路の渋滞はCO2を大きく増やしている。そもそも渋滞や信号機がなければハイブリッド車は必要ないのだ。それに都会は人口密度が高いので田舎より一人当たりのエネルギー効率が高い。
地方の人間が自分達の税金で何を造ろうと勝手であるが、不便だから都会の人間に助けてくれと言うのは身勝手というものだ。残念であるが地方の声は潜在成長率を引き上げない短期的バラマキ大いに結構ということだ。
経済を回復させるよりも、破滅を防ぐのが目的だと言い訳される可能性もあります。
>総務省の研究会は、テレビ放送が今のアナログ放送からデジタル放送へ移行することに伴い、平成33年までの20年間に見込まれる経済効果は、およそ250兆円になるとしています。
疑問なのは20年のうちの経済効果は、およそ250兆円になるのならば、平成13年から8年たっている今、20年分の8年ですでに、テレビ放送が今のアナログ放送からデジタル放送へ移行することに伴い、経済効果は100兆円あった,と言うことなのでしょうか?
>これは、7日に開かれた情報通信審議会の地上デジタル放送推進検討委員会で、学者や放送事業者などで構成する総務省の研究会が明らかにしたものです。
であれば、平成33年7月までの20年間に、平成33年7月までの20年間に249兆円に達する、という話より、すでにこれだけの経済効果があった、という具体的な金額を示すソースの、報道をNHKにして欲しいものです。
それともこのハナシはハンシンやキョジンが優勝すれば何百億円の経済効果がある、と言うオモシロ経済学のひとつなのでしょうか?
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