民主の「緊急経済対策」は21兆円
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民主党の「次の内閣」は4月8日、中学生までの医療費の無料化や介護従事者の賃金アップなどを盛り込んだ「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の概要を発表した。財政支出は2年間で約21兆円になる見通しで、財源は国家公務員の天下り廃止に伴うコスト削減や特別会計の「埋蔵金」などで確保する考えだ。
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基本方針は、▽2年間で約21兆円の財政出動で、景気回復・雇用拡大を実現する▽年金、医療、介護の抜本的な拡充で、現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める▽「内需主導型」経済構造への転換により、需給ギャップを解消し、未来に向けた産業を育成する―など6項目。
医療に関する政策については、医師や看護師、コメディカルなどの不足を解消するために5000億円を計上。救急、周産期、外科などの勤務医の待遇改善や潜在看護師の就労促進、コメディカルや医療クラークの人員増などで、「信頼できる医療を確保する」としている。
また、ドクターヘリの増強や高規格救急車などの配置で、救急医療体制をさらに充実させるほか、中学生までの医療費を無料化することも盛り込んだ。
そして、原則すべての労働者に雇用保険を適用し、給付に対する国庫負担の割合を雇用保険法の本則通り25％（現在は13.75％）にするほか、失業で医療保険料負担が過重になった場合は負担軽減を図る。
一方、介護では、介護報酬の7％に相当する額を税財源から給付し、介護労働者の処遇改善や人材確保を進めることで、介護サービスの安定的な提供や質の向上につなげるとしている。
民主党は3月26日、共産、社民、国民新の3党と共同で、今年度の介護報酬3％増と合わせて計10％のアップを見込んだ「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を参院に提出している。
更新：2009/04/09 16:53 キャリアブレイン
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