グアム移転で賛否割れる  衆院外務委で参考人質疑

　衆院外務委員会は８日午前、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日本と米国の協定締結承認案件をめぐり、参考人質疑を行った。米軍普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長と沖縄大の桜井国俊学長が協定に反対、平和・安全保障研究所の西原正理事長、拓殖大大学院の森本敏教授が賛成の立場からそれぞれ意見を表明した。

　伊波氏は、協定の基礎となる在日米軍再編のロードマップ（行程表）について沖縄の基地負担軽減との関係が明確になっていないとして「すべてを白紙に戻し（移転経費の）財政支援を凍結すべきだ」と訴えた。桜井氏も「協定は普天間の県内移設に反対だという沖縄県民の声を聴かずに進められた」と批判した。

　これに対し西原氏は海兵隊のグアム移転は、米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減にもつながるとして「協定を強く支持する」と強調。森本氏は日米同盟の強化に向け「日米間の約束を実行することが差し迫った課題だ」と述べた。