改革プランの策定対象となったのは甲府、富士吉田、都留、山梨（牧丘）、大月、韮崎、北杜（塩川、甲陽）、上野原、甲州（勝沼）、市川三郷の１１の市町立病院と組合立の飯富病院。 甲府、富士吉田の市立２病院の黒字化目標年次は２０１２年度で、１２病院の中で最も遅い。国のガイドラインは黒字化の目標期限を「３年（１１年度まで）程度が標準」としているが、両病院とも１年遅らせる格好になる。 ０７年度決算で甲府が約７億３５００万円、富士吉田が約４億４２００万円の赤字を計上していて、赤字幅は１２病院の中でそれぞれ１、２番目に大きい。経営形態の見直しでは、甲府が本年度中に方向性を定める方針を明記。富士吉田も公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入について検討を進め、１２年度から新たな経営形態に移行する方針を示した。 一方、収入確保に向け、医師の具体的な増員目標数をプランに盛った病院もある。大月は１１年度までに常勤医を４人増やす目標を掲げ、市川三郷も同年度までの２人増を盛り込んだ。甲陽は常勤医２人の採用を目標としている。消化器内科医の確保が課題になっている甲府は、同科の医師を０９年度に２人、１０年度に３人確保する目標を掲げた。 すでに指定管理者に移行している山梨、上野原、甲州の３病院は一般会計からの補助などを繰り入れながら収支の均衡を図る考え。０７年度決算で黒字化を達成している都留は入院患者数を増やす取り組みなどを進め、黒字経営を維持する方針。 大月、上野原、市川三郷の３病院は０５−０７年度の３年連続で病床利用率が７０％を下回っており、国がガイドラインで示した病院形態の「抜本的見直し基準」に該当。このうち上野原はプラン策定に先行して指定管理者制度に移行。大月は１１年に病床数を８９床削減して１５４床とする方針をプランに盛り込んだ。市川三郷は圏域内に社会保険病院が立地していることを受け、「社会保険病院に対する国などの方針を踏まえ、望ましい病床数のあり方について検討する」としている。 韮崎は「抜本的見直し基準」には当たらないものの、０９年度に２７床を減らし、１７３床とする計画を明記した。
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