政治

　政府は８日、北朝鮮のミサイル発射を受け、日本独自の追加制裁策として検討していた北朝鮮への全品目の輸出禁止措置を見送る方針を固めた。制裁措置による拉致や核問題の進展が見込めないことに加え、日本のみが国際社会で突出した行動をとることを避ける考えもあるようだ。

　政府高官は、見送りの理由について「中国や韓国から大量の物資を調達できるため効果は見込めない」と語った。北朝鮮に渡航した在日外国人の再入国原則禁止なども見送る方向。このため１０日に閣議決定する新たな追加制裁は北朝鮮への現金持ち出しや送金への規制に限られる見通しだ。【坂口裕彦】