政治

　民主党は８日、２年間で約２１兆円の財政出動を伴う「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を発表した。０７年参院選マニフェストなどで掲げてきた中学卒業までの子ども１人に月額２万６０００円を支給する子ども手当創設や高速道路無料化、ガソリンなどの暫定税率廃止を柱に据え、小沢一郎代表が１月に表明した「環境」と「安心・安全」の二つのニューディール関連政策も盛り込んだ。

　政策経費は、子ども手当や高校無償化、高速道路無料化などを「家計が自由に使えるお金を増やす政策」と規定して１４．１兆円。その他、太陽光パネル設置の半額助成、次世代自動車購入支援など１．６兆円▽介護労働者の賃金アップ、学校・病院の耐震化促進、職業訓練中の求職者への月額１０万円の手当支給など４．５兆円▽農業者戸別所得補償制度や環境技術開発促進に１兆円。財源は財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」を充て、赤字国債も検討する。

　直嶋正行政調会長は「平均的な世帯で可処分所得を２割程度増やし、内需拡大へ構造転換を図る」としている。【小山由宇】