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松本の総連建物課税問題で判決確定へ 最高裁が上告棄却 4月5日(日)

 松本市が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部と長野朝鮮初中級学校が入った同市島内の建物の課税を免除し、同校を運営する学校法人長野朝鮮学園に補助金を支出しているのは憲法違反−などとして、同市の元大学教授藤原英夫さんが市に免除措置の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁は4日までに、藤原さんの上告を棄却する決定をした。

 決定は2日付。市側は上告しておらず、固定資産税の免除措置取り消しのみを認めた1審長野地裁判決が確定する。藤原さんは「補助金支出の違法性は確認されなかったが、建物に公益性がないことが認められたことに意義がある」としている。

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