北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　道と函館市、北斗市、渡島管内木古内町でつくる「道南地域並行在来線対策協議会」は七日、北海道新幹線の新函館−新青森間の開業（二〇一五年度予定）に伴い、ＪＲから経営分離される江差線の木古内−函館・五稜郭間（約三十八キロ）の将来収支予測をまとめた。第三セクター鉄道として存続させた場合、開業初年度から赤字に陥り、三十年後には累積赤字が百億円を超える計算で、同協議会は「鉄道存続には、膨大な財政負担や経費削減策が必要だ」と結論づけた。

　将来の人口推計などを基に、道や沿線市町などが出資して運営する三セク鉄道と、バス転換について、それぞれ需要や収支見通しを試算した。

　それによると、鉄道運営の需要予測では、開業年の輸送密度（一キロ当たりの一日平均輸送人員）は六百六十六人だが、三十年後には人口減などから、三百五人に減少するとした。

　線路の購入などにかかる約四十一億円の初期投資の半額を借り入れで賄うと、累積赤字は開業三十年目で約百八十五億円。道や沿線自治体などが初期投資の全額を負担した場合でも、初年度から営業赤字で、三十年後の累積赤字は約百十七億円に上る見込みだ。

　ただ、収支改善策として《１》運賃を３０％値上げ《２》道などが鉄道施設を購入、管理−などの対策を講じると、三セク自体の累積赤字は二十一億円に圧縮できる、としている。

　一方、バス転換した場合、所要時間の増加や、定時運行が難しくなるなどの課題が生じるものの、初期投資の四億−五億円を道などが全額負担すれば、三十年後の累積赤字は十二億−二十五億円程度にとどまる見通し。

　並行在来線区間では、新幹線開業後も引き続きＪＲ貨物が運行するため、鉄路の維持・管理に特化した事業方法を別に検討する必要があるとした。

　同協議会は一一年度までに並行在来線区間の鉄道旅客営業を続けるか否かを決める方針だが、同時に、江差線木古内以西の木古内−江差間（約四十二キロ）の存廃についても、議論になりそうだ。