４月８日（水）放送予定 “終(つい)の住みか”の落とし穴 〜有料老人ホーム破たん続出〜 火災で多数の犠牲者を出す等、無届け老人ホームの問題が叫ばれているが、行政に届け出ているホームでもトラブルが多発している。自宅を売却して資金を調達し入居したのに、契約時の介護サービスが削減される、突然施設を追い出されるなど。全国で老人ホームの経営が破綻、転売されてその度にサービスが低下するケースが相次いでいるのだ。背景にあるのは、規制がない中で建設や食品などの異業種が参入しファンドと連携するなど、有料老人ホーム事業が浮き沈みの激しい不動産投資の対象になったこと。ところが、サービスの質の維持に法律上の義務はなく、新規参入や継承の際の事業継続性について都道府県のチェックも甘かった実態がある。どうしたら終の棲家の安心を守れるのか、課題を明らかにし対策を探る。 （NO.2720） スタジオゲスト ： 高橋　紘士さん 　 　 （立教大学教授）
		４月９日（木）放送予定 地方vs国 攻防！公共事業 国が行う公共事業の費用の一部を都道府県などが負担する直轄事業負担金。財政難に苦しむ自治体から今、制度の見直しを求める声が相次いでいる。口火を切ったのは大阪府の橋下知事。「負担金の積算根拠が明らかでない」「地方が望まない工事にまで負担を求められる」などと制度の廃止を求めている。金子国土交通大臣は、負担金の見直しを検討する考えを示したが、社会基盤の整備が遅れている自治体からは「国による公共事業は必要で、応分の負担は理解できる」という声もあがっている。財政難の時代の公共事業の在り方を考える。 （NO.2721） スタジオゲスト ： 北川　正恭さん 　 　 （早稲田大学大学院教授）