日本経済は1980年代初頭まで、欧米の背中を追うキャッチアップ型であり、成長し続けた。経済社会が成熟し、長期停滞に陥って、需要喚起策が必要になるという経済構造とは無縁だったから、ケインズ政策は必要なかった。[・・・]いまだに、ケインズ政策によってひどい目にあった、という経験がわれわれにはない。 欧米は第二次オイルショック時にスタグフレーションに見舞われ、塗炭の苦しみを味わったからだ。オイルショックによってサプライサイド(供給側)に大問題が発生したのに、総需要喚起というケインズ政策で立ち向かい、不況を克服できないままハイパーインフレーションを引き起こしてしまったのだ。だから、ケインズ政策に対して、欧米には深い懐疑がある。 サプライサイド、もの作り能力が維持されている場合は、ポテンシャリテイが堅持されているのだから、政府が需要喚起策を行えばよい。そうではなくて、70年代の米国のようにもの作り能力、供給能力が劣化している場合は、潜在成長率が低下しているのだから、政府が需要を喚起しても、いたずらに財政赤字が拡大するだけで何ら効果はない。どちらも不況だが、原因は違う。その正確な診断が、原始ケインジアンがはびこる日本ではできないことこそが問題だ。
財政赤字も今は直接的な影響がないかもしれませんが、債務不履行になった時、初めて財政赤字の深刻さに気づくのかもしれません。
それでは遅いので、早く手を打たなければならないのでしょうが…
私は政治家やメディアに一番問題があるとは思いますが、日本の経済学者もどうなんでしょう。
経済学の大学ランキングを見ても世界のトップ100位に入る大学はなし(確か阪大が100強で日本トップ)で世界に全く発信できていない。かといって日本で何か有益なアドバイスや政策を政権にぶつけているわけでもない。大学の授業も生徒の興味を持ち上げようという気概もほとんど見えない。
存在意義、あるんでしょうか?
池田先生が以前ご指摘されたように、アメリカでは超のつく一流学者が現実の経済と向き合いブログなどを通じて活発に議論を交わしています。この状況を日本と比較すると本当に絶望的な気分になります。
加えて、後藤田氏(次期総理候補?)などによる貸金業法の改悪で不景気が深刻さを増していることもメディアはほとんど報道しません。一方で一部の弁護士は自己破産のススでものすごい荒稼ぎをしていますがこれもマスコミは一切報道しません。いったいどうなっているのか?このまま放置していれば、政府とマスコミによる人災不況で日本は確実に破綻してしまうでしょう。※貸金業法の改悪については木村剛も嘆いています。
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-290b-1.html
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