２自治体直営病院の運営見直し　総務省が求めた「改革プラン」で

　総務省が３月末までに作成を求めていた自治体病院の「改革プラン」などで、県内の市町や一部事務組合が運営する１３病院のうち２病院が運営形態を自治体直営から見直す方針を示した。

　見直す方針を示したのは、桑名市民病院と市立四日市病院。桑名市民病院は地方独立行政法人（地独法人）に移行することが決まり、民間の平田循環器病院との統合も検討している。移行は１０月の予定。市立四日市病院は地独法人への移行を検討中とした。

　地方公営企業法の財務面だけを一部適用している尾鷲総合病院と上野総合市民病院（伊賀市）、紀南病院（御浜町）は病院管理者を置く全部適用に移行するか、移行を検討する。

　名張市立病院や上野総合市民病院などは、伊賀地域の病院再編も含めて４月から検討の場を設ける予定だ。

　総務省は経営難に苦しむ自治体病院に２００９年度から５年間の改革プラン策定を求め、３年以内の経営効率化を要請している。

　県立病院では野呂昭彦知事が２月、一志病院（津市）を民間移譲、志摩病院（志摩市）を指定管理者制度の導入、総合医療センター（四日市市）を地独法人化とする改革案を示した。

　（大島康介）