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市議や町議と橋下知事がタッグ、教育改革を推進へ

4月8日0時53分配信 産経新聞


 「教育・日本一」を掲げる大阪府の橋下徹知事の教育改革をバックアップしようと、府内の20市町の議会議員が7日、「大阪教育維新を市町村からはじめる会」を結成し、代表を務める橋下知事を迎え初めての会合を開催した。

 教育委員会への指導権限を持たない橋下知事の代わりに議員が直接、各教委に働きかけ、橋下流教育改革を推し進めるねらい。ただ、かつて「くそ教育委員会」と批判を加えた橋下知事に対する教育現場の反発は根強く、今回の動きはさらなる反発を招く可能性もある。

 メンバーは、大阪や堺、豊中などの市町で1〜2期の若手議員21人。「教育をよくしたいという知事の思いに協力しよう」と昨秋、会の設立を計画し、今年1月に知事の了解を得た。今後は毎月1回、知事との意見交換を開く予定で、今年度中に府内の全43市町村に賛同する議員を広げる方針。

 この日、府庁で開かれた初会合で橋下知事は「教育改革が成功するよう、力を借りて教育日本一を目指したい」と協力を呼びかけた。また、市町村別のデータ公開を求めた全国学力テストについて橋下知事は、「学力だけで判断するのは良くないが、学力を付けてあげないと子供たちはドロップアウトしてしまう」などと持論を展開。その上で、不参加の学校もある体力調査テストなどについて、「義務教育は市町村教委が権限を持っているので、いくら僕が知事として頼んでも効き目がない」と地元での働きかけを要請した。

 さらに独自の府学力テストにほとんどの小学校が参加していない豊中市を名指しして、「参加していないのは豊中市だけ。『なぜそういうかたちになっているのか』とぜひ聞いてほしい」と同市議に直接要請する一幕もあった。

 事務局長の神谷宗幣・吹田市議は「知事の教育改革は、市町村ごとに浸透にばらつきがある。現場と知事の間に入ってシンクタンクのような役割をしながら、いろいろな議論を交わしていきたい」と話していた。

最終更新:4月8日0時53分

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