【疑惑の濁流】汚染米不正転売めぐる“禁断ビジネス”の背景は…　疑惑の三笠フーズ顧問、数年前には「自殺も考えた」 (2/3ページ)

多額の借金

　三笠フーズで働く前は、福岡県で米穀飼料販売の「宮崎商店」を経営。佐賀県の業者からのり作りの手法を学び、カビの生えた事故米を加工して出荷していた。

　だが同商店は平成９年、資金繰りが極度に悪化し、倒産状態に陥る。息子の雄三氏（４９）は近くに工場があった三笠フーズに入社する一方、宮崎顧問は債務の弁済に追われた。

　倒産の原因は、仕入れたはずの冷凍食品が届かず、多額の負債をつかまされたからだ、という。つまり詐欺に遭ったという説明だが詳細は不明。

　とにかく、宮崎顧問には２億円の借金が残った。資産は銀行に差し押さえられ、熊本県内の実家も競売にかけられた。福岡市の自宅も失いかけたといい、宮崎商店は１４年、正式に自己破産した。

　「あのころは自殺を考えたこともある」。今、思いだしても苦しそうに、宮崎顧問は顔をしかめた。ちょうどそのとき、救いの手を差し伸べたのが三笠フーズの冬木社長だった。事故米のプロに支払う顧問料は、月１５万円だった。

安全宣言？

　三笠フーズが転売したメタミドホス検出米は１８、１９年度に政府から落札。残留農薬の規制を強化する「ポジティブリスト制度」が１８年５月に施行され、これまで食用に流通していたはずの米が工業用などに限定して入札にかけられた。

　「残留農薬ってのはね、これは初めてですよ」

　長年、事故米にかかわってきた宮崎顧問も、農薬規制ではじかれた米を扱ったことがなかったという。「（従来の）事故米は臭いから食べる人はいない。だがメタミドホスは日にちがたつと消えると聞いた」