【ソウル７日聯合ニュース】５年ごとの悪縁というべきか、前職大統領と検察の悪縁は新政権が発足するたびに繰り返されている。

　全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）元大統領は、金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が在任中の１９９５年、粛軍クーデター、光州事件関連の特別法制定により拘束され、１審で死刑宣告を受けた。大法院（最高裁判所に相当）の判決から８カ月後の１９９７年１２月、当時の金泳三大統領と金大中（キム・デジュン）次期大統領が赦免に合意したが、これは軍事政権の終息後、前職大統領も検察の捜査の対象となり得ることを歴史的に証明した初のケースだった。全斗煥元大統領には２２０５億ウォン、盧元大統領には２６２８億ウォンの追徴金も言い渡されたが、今もそのほとんどが未納のままだ。

　盧泰愚元大統領は１９９５年、当時の朴啓東（パク・ゲドン）民主党議員が提起した不正資金事件で、前職大統領としては初めて拘束されるという記録も残している。

　金泳三元大統領は、次男が本人在任中の１９９７年と２００４年に逮捕されている。本人も在任中に安全企画部（現・国家情報院）予算の選挙転用疑惑事件が持ち上がり、２００４年に証人となった。法廷に立つことはなかったが、大法院が「問題の金は元運営次長が秘密裏に管理していた金泳三元大統領の政治資金である蓋然（がいぜん）性が濃厚」との判決を下し、道徳性に汚点を残した。

　金大中元大統領も、在職中に次男と三男が企業から金品を受け取った疑いで拘束・起訴された。退任直後の２００３年には、南北首脳会談を前後して、現代グループが青瓦台（大統領府）の助けで韓国産業銀行から融資を受けた４億５０００万ドルを北朝鮮に違法に送金したこと、このうち１億ドルは首脳会談関連の政府資金だったことが明らかになった。「統治行為」という理由で起訴は免れたが、当時の対北朝鮮特使だった関係者７人が有罪判決を受け、太陽政策に致命的な傷を与えた。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領もまた、こうした悪縁から逃れることはできなかったようだ。朴淵次（パク・ヨンチャ）ロビーをめぐり、７日に権良淑（クォン･ヤンスク）夫人が朴淵次泰光実業会長から金を借りた事実を認め、検察の捜査に応じるとの立場を示した。盧前大統領が検察の調べを受けることになれば、全斗煥、盧泰愚元大統領に続き、検察に出頭した３人目の前職大統領となる。