北朝鮮抗議決議、衆院で採択　共産反対、社民は棄権

　衆院は７日午後の本会議で、北朝鮮のミサイル発射に抗議し、日本独自の追加経済制裁や新たな国連安全保障理事会決議を求める国会決議を自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で採択した。与党は決議の全会一致をめざしたが、文言調整で溝が埋まらなかった共産党が反対、社民党は棄権した。

　決議を受け、麻生首相は本会議で「北朝鮮による今回の発射はミサイル開発に直結するもので、平和と安定を損なう挑発的な行為。断じて容認できない」と所信を述べた。

　与党がまとめた決議は、北朝鮮の行為を「ミサイル発射を強行」と断じ、国連安全保障理事会決議に「明白に違反し、わが国として断じて容認できない」と批判。加えて、「さらなるわが国独自の制裁を強めるべきだ」などとして、追加制裁の強化や新たな国連安保理決議に向けて政府の努力を求めた。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は７日、記者団に「参院ではまとまりそうだとの話がある」と述べ、８日に予定されている参院の決議では、野党で連携できる内容の決議を検討中だと明らかにした。