柏崎刈羽原発７号機、運転再開へ　新潟知事が容認

　０７年７月の新潟県中越沖地震で停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（全７基）の７号機が、電力需要が急増する夏を前に、近く運転再開する見通しとなった。泉田裕彦知事が７日、事実上、運転再開を容認する姿勢を示した。原発が立地する柏崎市の会田洋市長、刈羽村の品田宏夫村長と三者会談を近く開き、正式に決める方針。地震で被災した原発が長期停止後に再稼働するのは初めて。

　この日、県が設置した「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」（座長、代谷誠治・京大原子炉実験所教授）が、機器の点検作業が最も進んでいる７号機（改良型沸騰水型炉、１３５．６万キロワット）の安全性について、再開容認の見解をまとめた最終報告書を知事に提出した。知事は「運転再開に向けた前提条件の安全性はおおむね確保されていると受け止めた」と語った。柏崎市長と刈羽村長はすでに、再開容認の姿勢を示しており、知事の判断が焦点だった。

　東京電力は「７号機（の安全性）について、ご理解頂いたと受け止めている」としている。三者会談で正式に容認されれば、東電はすぐに試運転を開始する。冷房需要が急増する夏までには営業運転に入りたい考えだ。

　柏崎刈羽原発は、中越沖地震で震度６強から７程度の強い揺れに見舞われた。揺れは設計上の想定を大きく上回ったが、７号機はその中では比較的揺れが小さめで、目立った被害はなかった。

　国は今年２月、「安全性は確保されている」との見解をまとめた。東電はこれを受けて、地元との安全協定に基づき、３首長に運転再開を申し入れていた。

　夏の東電管内の最大電力は６千万キロワットを超える。柏崎刈羽原発は計８２１．２万キロワットをまかなえることから、停止した影響は大きかった。地震のあった０７年夏は、火力発電所の出力を増強、他社から融通してもらったり、大口顧客に電気使用を控えてもらったりしてしのいだ。（奈良部健）