昨年度の都内の上場企業の倒産は戦後最多　５年ぶり３０００件超

　民間調査会社・東京商工リサーチは７日、平成２０年度の都内の倒産件数が前年度比２１．６％増の３１１５件、負債総額が平成に入って２番目に多い８兆８８１７億円に上ったと発表した。昨年９月の「リーマン・ショック」の影響で、下半期（１０〜３月）の倒産が目立っている。

　倒産件数は３年連続増で、３０００件を超えるのは５年ぶり。負債総額は前年度比３４１％増。リーマン・ブラザーズ証券と関連会社（３社）だけで負債総額全体の半分以上を占めた。

　都内に本社や拠点を置く上場企業の倒産件数は戦後最多の２８件、負債１００億円以上の大型倒産も前年度比２２７％増と急増。東京商工リサーチは「国や自治体は中小企業向け金融支援を実施しているが、倒産増加に歯止めがかかっていない。経営環境の悪化は深刻だ」と指摘している。