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住宅

木造住宅の振興施策について

トピックス
 
○「木のまち・木のいえ推進フォーラム」（日本住宅・木材技術センターホームページ）　New！
　地球温暖化防止や循環型社会形成に資する木材を、もっと住宅や建築物に活用しようと、産官学が結集して取り組むことになりました。
　２月２７日に設立大会が開催されました。設立大会で配布したパンフレットを掲載しています。
 
　国産材を使った住宅づくりに関する様々な情報等を提供するサイトです。
　４月１日から情報提供サービスが開始されます。 
 
　昨年12月に政府・与党で決定された税制改正案では、住宅税制に関する大幅な優遇策が打ち出されました。
 
○離職者の居住安定確保に向けた対策について（平成20年12月24日報道発表）
 
 
　現在「住宅瑕疵担保履行法」「木造住宅の耐震補強のポイントと実務」「木造住宅の構造計画」「住宅の長寿命化」「住宅・建築物の省エネ法等」に関する受講を受付中です。
 
○伝統的な木造軸組住宅に関する検討
　・伝統的構法に関する事業（日本住宅・木材技術センターホームページ）
　・振動台公開実験の加震実験映像が公開されています。

木造住宅振興のための支援策

○地域木造住宅市場活性化推進事業
　※応募は締め切りました。
 
　※応募は締め切りました。
 
○地域住宅交付金
　・地域住宅交付金　（PDF）
 
○木造住宅振興フォーラム
　・平成20年9月3日〜4日に香川県にて開催されました。
　・次回（平成21年度）は鹿児島県で開催いたします。
 
○木造関係予算の概要
 
○伝統的な木造軸組住宅等に係る意見交換会
　・意見交換会を平成20年5月15日に開催しました。　

建築基準法・建築士法関係

○四号建築物に係る確認・検査の特例の見直しについて（平成２０年４月２２日事務連絡）　（PDF）
○部分により構造を異にする建築物の棟の解釈について（平成２０年９月３０日建築指導課長通知）　（PDF）
　各地方整備局及び各指定確認検査機関にも同様の事務連絡及び課長通知を発しています。
 
○四会推奨標準様式「重要事項説明書」のダウンロードについて
　改正建築士法により、建築主に対し重要事項について書面で交付し説明させることが１１月２８日より義務付けられました。
　戸建て住宅の設計・施工監理の場合の記載例も掲載されています。
　四会とは、（社）日本建築士会連合会、（社）日本建築士事務所協会連合会、（社）日本建築家協会及び（社）建築業協会です。
 

住宅瑕疵担保履行法関係

 
　法律の施行に向け、課題の徹底的な把握・分析を行うための社会実験・検証を実施するため、平成２１年３月９日から３月２３日まで、国の補助事業により、住宅瑕疵担保責任保険について手数料を割り引く社会実験を実施します。
 
　住宅瑕疵担保責任保険申込み時に必要となる設計図書に関する考え方についてお知らせいたします。

木造住宅関連データ

　木造住宅の過去１０年間の住宅着工戸数や工法別着工割合、大工就業者数の推移などを紹介します。

関連サイト

○国土交通省の補助制度
 
○国土交通省の関連施策
　　パブリックコメント（意見募集）の結果について公表しています。
　　・基本方針
　　・施行令
　　・施行規則
　　・認定基準

関係団体と住宅すまい関係のサイト

・　（財）日本住宅・木材技術センター

・　住宅性能評価機関等連絡協議会

・　（社）住宅生産団体連合会

・　（社）日本木造住宅産業協会

・　（社）日本ツーバイフォー建築協会

・　（社）全国中小建築工事業団体連合会

・　（社）プレハブ建築協会

・　（社）日本住宅建設産業協会

・　（社）リビングアメニティ協会

・　（社）全国住宅建設産業協会連合会

・　（社）新都市ハウジング

・　輸入住宅産業協議会

・　全国建設労働組合総連合

・　（財）住宅産業研修財団

・　（財）建築行政情報センター

・　（財）ベターリビング

・　（財）日本建築センター

・　（財）建築環境・省エネルギー機構

・　（財）日本建築防災協会

・　住宅金融支援機構

・　住まいの情報発信局

・　アジア木造建築フォーラム

・　住生活月間中央イベント

・　地域住宅（ＨＯＰＥ）計画推進協議会

・　建築住宅性能基準運用協議会

・　（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

・　住宅リフォーム推進協議会

・　リフォネット

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●お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室　　
　TEL 03-5253-8111 　　FAX 03-5253-1629

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