社会このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterにこの記事のURLを投稿する RSSicon

県立病院への寄付控除　事業局が募集開始2009年4月7日

　県立病院を運営する県病院事業局（知念清局長）は、病院、診療所の医療機器を整備し医療体制の充実を図ることを目的に、県民からの寄付を募るための要綱を６日までに施行し、同日からホームページ上での募集を始めた。経営面から病院の在り方が取りざたされる中、県立病院を県民全体が支える仕組みを作るために生み出された方策。同局は「全適（地方公営企業法の全部適用）の病院で寄付金の控除が受けられるのは全国で初めてではないか。県民全体が県立病院を支える一歩にしたい」としている。
　国や地方公共団体への寄付については、税制上の控除が受けられるが、一般会計とは別の管理者が置かれている地方公営企業の病院事業に関して適用されるかが不明で「広く寄付を呼び掛けられる状態ではなかった」という。
　今回、沖縄国税事務所に照会したところ、地方公営企業も地方公共団体として扱うことが可能で、税制上の控除を受けられることが判明。県病院事業局は「企業だけでなく、一般県民も参加しやすい方法に工夫していきたい」と話している。
　寄付は法人、個人を問わず募集し、どちらも法人税、所得税の控除などを受けられる税制上の利点がある。随時受け付けており、寄付をしたい企業や個人が寄付申出書で病院事業局に申し込み、指定金融機関で納入する。寄付金は病院事業会計に直接納入される。
　経営難が続く県立病院は昨年、中部病院で放射線治療装置が老朽化で故障したにもかかわらず、資金不足で更新できない事態が発生。一時、新規患者の受け入れを停止した。
　寄付の問い合わせは同局（電話）０９８（８６６）２８３２、実施要綱は同局ホームページhttp://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=98&id=19049&page=1（玉城江梨子）


次の記事:石垣市長、尖閣上陸国に要請　...>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事


PR

社会一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。