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　農林水産省は７日、農地法に基づく許可を得ないまま、宅地などに違反転用された農地が０８年に全国で計８１９７件あり、総面積は５６６ヘクタールに上ったと発表した。うち面積で約８割にあたる７２２７件計４４９ヘクタールは転用が追認され、農地に戻っていなかった。違反転用は０５～０７年も７０００～８０００件台で推移し、８割以上は追認されており、違反転用が「やり得」になっている状況は改善されていない実情が浮かんだ。

　農水省によると、地域別では九州が最も多く、１９４４件（１７０ヘクタール）。中国四国１７２７件（９２ヘクタール）▽関東１５３８件（１０７ヘクタール）▽近畿９３７件（４９ヘクタール）▽東海８１９件（４１ヘクタール）－－と続いた。

　追認され農地に戻らなかった７２２７件の状況は、▽住宅を建設が約３割▽資材置き場が約２割▽車庫や駐車場が約２割▽格納庫など農業用施設が約１割－－だった。

　農水省農村計画課は「追認は違法ではないが、これだけ多いのは適正だとは思っていない。自治体は追認する前に原状回復すべきか十分に検討してから対応してほしい」と話している。

　農地法は、農地所有者を農家と農業生産法人に限定。農地を宅地などに転用する際は、農相などの許可を得るよう義務付けている。無許可や許可内容と異なる違反転用が見つかれば、市町村農業委員会が是正を指導。解決しない場合は、知事や農相が地権者に工事の中止や原状回復を勧告できる。従わない場合は罰則もある。

　農水省は今国会に提出している農地法改正案に、最大１億円の罰金を科すなど違反転用の厳罰化を盛り込んでいる。【奥山智己】