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産科医不足:医師の負担軽減へ 助産師外来と院内助産所、県が開設支援へ研修 /島根

 ◇県内数病院、既に開設--今年度から

 産科医師不足による医師の負担を軽減しようと、県は今年度から助産師が医師に代わって妊婦の健診や保健指導を行う「助産師外来」や、出産リスクの少ない妊婦の分べんを扱う「院内助産所」の開設を支援する研修を始める。産科医師不足が深刻化する中、助産師の存在が注目されている。

 県健康推進課によると、県内では「助産師外来」を3病院、3診療所が開設、「院内助産所」は1病院が設けている。県の昨年9月の調査では、県内の医療機関に勤務する助産師は171人。新たに助産師外来開設を予定するのは1病院、検討中は4病院、1診療所。院内助産所開設は予定が1診療所、検討が4病院、2診療所。

 研修は今年度、医療機関管理者向けを今年5月ごろに1回、助産師向けは集合研修と実地研修の計17日間を7~9月と、11月~来年2月の2回開く予定にしている。来年度も継続して行う。

 県看護協会助産師職能委員会が昨年11月に行った県内勤務の助産師の意識調査(164人中122人が回答)によると、院内助産所や助産師外来に「取り組みたい」と答えた助産師は「機会があれば」「できれば」取り組みたいとの回答者も含めると約90%を占めている。

 取り組む場合に勤務先で必要な項目では、最も多い約44%が「医師の理解と協力」と回答した。続いて「自分自身のスキルアップ」「助産師全員のスキルアップ」「マンパワー」が多かった。

 県健康推進課は「助産師が専門性を生かして活躍できる場を広げることで、妊婦の不安を取り除くことができると期待している」と話している。【御園生枝里】

毎日新聞 2009年4月7日 地方版

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